２流以下の統治機能
- 2018年09月01日
中央省庁による「障がい者雇用の水増し事件」は日に日にその全貌が明らかになり、国の行政機関の８割の相当する２７機関で不正水増しが発覚、事は行政機関だけに収まらず、衆議院、参議院、さらに裁判所などでも不正水増しが有ることが分かりました。
国の三権全てが虚偽の雇用数を報告し、そのチェックもされていなかったという杜撰さ。
これで国を信用しろとはとても出はないけれど言えなくなってしまったでしょうし、国民の国に対する不信感は、憲政史上最悪となってしまったと思います。
視力が悪いとか、糖尿病だとか聞こえづらいなどという症状も参入していたと聞いては、「何をか言わんや」です。
日刊ゲンダイには、
＜民間企業は、毎年６月１日時点での障がい者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者１人に月月額５万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を働けば企業名を公表され、担当者は当然クビだ。
２７行政機関で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円、過去に遡ればどれだけの“罰金”が累積しているのか分からない＞と掲載されていましたが、安倍晋三氏になってから、何をしても誰も責任を取ることはありません。
今回も、厚労省のガイドラインが「分かりづらい」とか「理解不足だった」とか言い訳ばかりしていますが、それが民間だったら有無を言わさず高圧的にペナルティーを履行するでしょう。
朝日新聞によると、ある省の幹部は、
＜水増しは（障がい者雇用促進法が定める）法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外に郷土禁止の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障がい者に含めるよう指示したケースもあった＞と証言したと言います。
これでは、十分に障がい者雇用促進法の主旨や厚労省のガイドラインを知った上で故意に水増しをしていた事になります。
「上には忖度」、「友達には優遇」、「自らの組織には甘く」、「都合の悪いことは隠蔽」、「ばれたら言い訳」、これが安倍政権の１丁目１番地、まさしく安倍政権の代名詞となってしまいました。
これからもこのようなことが蔓延する政府で良いのでしょうか。
国際的に見ればまさしく２流以下の政治と統治機能だと思われるでしょう。
