首長の対応（ブログ４０１３）
- 2025年08月23日
昨日は、概算要求基準についての危惧を掲載しましたが、今後は与党の国会運営も相当に気を遣った対応になって行かざるを得ません。
一方、地方自治体を預かる都道府県や市町村の首長の方々は、これまで政権与党である自公と自公の国会議員に様々な要望をすれば、何かと予算が付けて貰えると考えていたのでは無いかと思いますが、これからは、微妙な立ち位置に置かれます。
与党の国会議員だけでは、物事が動かなくなるということをかなり意識しなければなりません。これまであまり重きを置いてこなかったかも知れませんが、野党の国会議員とりわけ地元出身の議員については与野党問わずに要望に向かわなければなりません。
特に、地方創生が看板だった石破氏が大敗してしまい、党内での求心力を失っていますし、かといって石破降ろしに奔走している旧安倍派が頼りになるかと言えば、これまでの様にはいかないでしょう。
また、ガソリンの暫定税率の廃止や消費税減税は地方財政を直撃しますし、外国人材が地域産業を支える貴重な担い手となっている現状の中で、外国人排斥を主張する政党も表れ、国民の支持を一定程度得ていることから、首長達が警戒するのも当然です。
地方議会への対応もこれまでの様には行かなくなってきます。当然、野党の地方議員についても、一定の繋がりを持つというバランスをもたなければ政治家としての首長の力量もまた問われてきます。
中央政界への対応、さらに地方議会への対応、そのバランスが必要になってきます。
一方、全国知事会、全国市長会、全国町村長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会の地方６団体という組織も、これまで経験の無い対応が求められます。
それぞれが、バランス感覚を持ちつつ組織力も生かしながら、地方の為に発信力を高めて欲しいと思います。
