雇調金、全国でたったの２件
- 2020年04月14日
政府が実施するコロナ対策の内容がコロコロ変わっています。
これは、当初打ち出した所得が半減した世帯への３０万円支給の申請条件が非課税世帯以下であることを証明しなければならないことや、あくまでも世帯主の所得を基礎にしていること、また、雇用調整助成金の申請には１０種類を超える書類の提出が必要だという、まさに支給しないことが前提にあるような内容に多くの批判があるためです。
批判があったればこそ、３０万円の支給については非課税世帯以下という方向に条件が緩和され、さらに雇用助成金の書類を半減することも出来ましたが、それでも、金を出し渋る政府に対する不満が渦巻いています。
それらのことが如実に表れているのが数字です。
厚労省によると、新型コロナウィルス感染症により売り上げが減少しても従業員の雇用を確保する事業者には「雇用調整助成金」が支給されますが、全国で約４万７，０００件の相談のうち、実際に申請が受理されたのが２１４件、支給決定はたったの２件だったとのこと。
また、小中高校等の一斉休校により、仕事を休まざるを得ないくなった保護者に有給休暇を取得させた事業者を対象とした日額８，３３０円の支給と、個人事業者やフリーランス個人に対する日額４，１００円の支給については、同じく全国で各６件の計１２件にとどまっています。
この数字を見てもわかるように、政府のやっていることは、国民が望むことと大きく乖離しています。
このことを安倍晋三氏は知っているのでしょうか、それとも官僚は「まずい数字」を見せないようにしているのでしょうか。
行き過ぎた忖度は王様を裸にしてしまいます。
