集団的自衛権の行使（ブログ４２０３）
- 2026年03月08日
イラン攻撃に対して、高市氏は、トランプ氏、ネタニヤフ氏に何も言わず、邦人の救出に最大限努力する」とか。「一刻も早く戦禍が収まるように」というありきたりのことしかか話していません。
６日の道新には、ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対処についてが記事になりました。
記事によると、高市氏が＜昨年１１月に国会において、台湾有事で、台湾・フィリピン間のバシー海峡が封鎖された場合、それが武力行使を伴う封鎖であれば、「我が国の存続危機事態になる」と述べた経緯があります。
さて、過去に我が国の存立危機事態ついて、当時の安倍氏が典型例として繰り返し挙げてきたのが、機雷敷設によるホルムズ海峡の封鎖です。日本は原油輸入の９割以上を中東に依存しているため、同海峡が封鎖されれば『我が国に深刻なエネルギー危機が発生しうることから、国民生活に死活的な影響をもたらす。これは我が国の存立危機事態で有り、集団自衛権行使の根拠になり得る』と、集団的自衛権行使を正当化する論拠としていました。
現在のホルムズ海峡の状況は、まさしくイランによる航行船舶への攻撃が行われており、今後は、イランによる機雷敷設が現実味を帯びてくるだろうと想定されます。
そうなれば、有数の掃海技術を有する海上自衛隊の出動をトランプ氏から要請される事になると思います。そして、戦時下における機雷の掃海は国際法で「武力行使」に位置づけられます。
つまり、否が応でも存立危機事態での集団的自衛権の行使が行われる事になり、その行為は、イランにとって敵対行為であり、日本も米国、イスラエルと同じくイランから報復を受けることが想定されます。そうなれば、今後の国際社会での高市氏の立ち位置は、邪悪なトランプやネタニヤフと同格となってしまうでしょう。そうなれば、日本は平和の国では無く国際法をも無視する国であると言うことになります。国民は、そんなことを望んでいるのでしょうか。
