集団的自衛権の発動（ブログ４１５３）
- 2026年01月13日
新しい歳が明けた途端にトランプの本性が表れてしまいました。
独裁者という自国内での裸の多様に収まることなく、その野望は地球規模に広がり、西半球は米国の縄張りで、この縄張りの中で米国が行う事は、理不尽であろうが何であろうが許される。米国そしてトランプには「国際法など無きに等しい」ということになります。
この怪物は、少し前までがノーベル平和賞を願望していました。その願望を実現するためにウクライナとパレスチナを利用。ウクライナとロシアの休戦、そしてイスラエルとパレスチナの休戦に努力する姿だけを見せましたが、その実態は皆さんご存じの通り、ウクライナにロシアへの領土の割譲を迫り、イスラエルのネタニヤフに見せかけの休戦を求めましたが、トランプは双方の戦争の解決には興味が無く、どうすれば米国そして自身にとってプラスになるのかという物差しで、ディールを繰り返し、今では全く興味が無いという態度です。
それだけでは無く、今度はトランプ自身がベネズエラに武力攻撃をし、マドゥル大統領を拉致。ロドリゲス氏を暫定大統領として認め、世界最大の埋蔵量を誇る石油の利権を手中に収めました。ベネズエラのマドゥル大統領がいかに独裁政権であったとしても、軍事力で現状変更をしたことは明らかです。ノーベル平和賞どころか国際法を犯し続ける「犯罪者」ということになります。
その次に、ＮＡＴＯの同盟国であるデンマーク王国の自治領であるグリーンランドを何が何でも手に入れようとしています。そうです武力の行使も選択肢に入れています。
米国は、同盟国であろうが、友好国であろうが、自国の利益になるのであれば武力を行使して手に入れる国に変貌したのです。
さて、高市氏はこのような米国とどのように付き合っていくのでしょうか。
もし、米国がグリーンランドを手に入れるためにデンマーク軍と衝突すれば、他のＮＡＴＯ同盟国は黙ってはいません。ＮＡＴＯ同盟国は、どの国であっても武力での攻撃があった場合は集団的自衛権を発動します。つまり、ＮＡＴＯ対米国という構図になってしまいます。この場合、日本の立場はどのようになるのでしょうか。日本と米国は日米安全保障条約を締結しています。これは日本が他国から攻撃された場合には、米国が他国を排除するために武力を行使するというもので、米国は、今になって片務的なこの条約の改定を求めていますが、日本はその代償として国内に米軍を駐留させるており、「思いやり予算」も潤沢に負担しています。
日米安保による地位協定の問題は日本にもありますが、一方で、日本は安倍政権時に安全保障３法において、集団的自衛権を行使することを明文化し、他国が日本と密接な関係のある国（米国）へ攻撃を行った場合、日本の存立に重大な影響があると判断し、その場合は、他国を攻撃することを可能としました。
つまり、米国がデンマークやＮＡＴＯと衝突した場合は、日本がこの戦争に巻き込まれるということになります。この事について、高市氏は、どのような見解をもっているのでしょう。衆院解散する暇があったら、この非常時に日本がどのような立場を取るのかが、世界中や国民から注目されていると思います。
