防衛費２年前倒し（ブログ４０７５）
- 2025年10月24日
ジャーナリストの玉川徹氏が、高市首相は「保守」ではなく「右翼」だと発言していましたが、いよいよその片鱗を見せ始めはじめました。
岸田政権では防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し、２７年までの５年間で２％まで増額することを国会ではなく密室の閣議で決定し、その予算は総額４３兆円、原資として「たばこ税」、「所得税」、「法人税」の増税で賄うとしていましたが、原資となる増税については具体的な内容が示されず、今でも宙に浮いたままとなっています。
その現状の中、２７年までのＧＤＰ２％拡大５カ年計画を２年も前倒しし、２５年度中に補正予算と合わせて措置を講じるとした方針を示しました。
性急な取り組みはトランプの来日に合わせた対応で、日本も努力しているという形を見せたいのだろうと思いますが、トランプはそんな程度では満足せず、３．５％までの増額を求めてきます。
岸田政権の２％も、その財源について具体的な協議が行われていませんが、今後は補正予算・新年度予算審議において、そのための増税について大きな課題となるでしょう。
対象となる３税のうち「法人税」については、「防衛特別法人税」として税率の引き上げや特別法人税の新設が検討されていますし、「所得税」については復興特別所得税の延長（期限なし）や＋新税も考慮されています。
「たばこ税」は、これまで同様に段階的増税を視野に入れています。
これまでの２７年度５カ年計画でさえ、その原資となる増税は物価高騰による国民の生活を考慮して先送りされてきましたが、高市氏が２年前倒しにすることで、新年度から増税が始まる公算が強くなってきます。
一方で物価高騰対策を講じなければならないとして、消費税に期限付き減税や暫定税率の廃止を臨時国会で協議することになっていますが、返す刀で防衛特別増税を国民や企業に課するという高市氏。
４３兆円の防衛費と言っても、これまでのローンの支払いが２８年度以降に１６兆５，０００億円ものしかかり、総額で考えれば約６０兆円を超え、何と１．５倍の負担となってきますが、これも２年前倒しの支払いと言うことになるのでしょうか。高市政権は軍備のためなら国民の生活苦や赤字国債も全く厭わない性格の政権である事をまざまざと見せつけてくれました。
