関税妥結（ブログ４０２８）
- 2025年09月07日
日米の関税協議が終了しました。赤沢経済再生相と石破氏はその成果を高く評価していますが、果たして日本にとって何のメリットがあったのでしょうか。
当初から、全ての物品に対し、現行の関税に２５％の関税を上乗せするということから始まった交渉は、トランプのディールにまんまと乗せられ、トランプペースで行われました。彼のやり方は、典型的な「バナナのたたき売り商法」で、最初に高くふっかけて徐々に値を下げながら、最終的には当初原価から相当利益を得られる値段で売りさばく。
今回も、自動車関税を２７．５％から２５％へ、そして１５％で交渉妥結としましたが、自動車関税は、この３月まで２．５％でしたから１５％は、当初の６倍の高関税と言うことになります。これで喜んでいる政府の交渉力とは何なのか、外交の稚拙さが表れたとしか思えません。
ましてや米政権が勝手に選ぶ分野への８０兆円に及ぶ投資を飲まされ、履行しなければ関税を戻すことも約束しました。
その他にも◇トウモロコシや堆肥を含む農産品や米国製品の追加購入に１兆２千億円、◇米国の工業製品の輸入拡大、◇ボーイング社製の航空機を１００機購入、◇ミニマムアクセス枠内での米国産米を７５％まで拡大、◇液化天然ガスを含む米国のエネルギーを年間１兆５百億円規模の長期追加購入、◇米国製防衛装備品、及び半導体の年間数十億ドルの追加購入、◇米国産車に対する日本の輸入規制の緩和、◇米国車購入に関わる補助金の提供、などなどを飲まされましたが、日本は唯々諾々と了承しました。
単純に、日本車の輸出関税の為だけと言っても過言では有りません。
これによって国民生活はどのようになるのでしょうか、日本はそんなに裕福な財政なのでしょうか。石破氏は、国民にしっかりと説明すべきです。
