高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　今日の新聞に、今年１月から１１月までの海外からの訪日客は３，９０６万人で、１２月を加えれば年間４，０００万人突破が見えてきたことが掲載されていました。

　しかし、一方では８７６万人の中国からの訪日客は、今後余り期待できず、旧正月や国慶節などの大型連休を利用して来日していた中国人は激減することになるでしょう。

　インバウンドは、外交と密接な関係に有り、あの人の、あの一言で８７６万人は半減どころか激減することが想定されます。従って、来年以降の訪日客は４，０００万人を超えることは無いと思います。まさに、国益を逸することになるのです。

　この一つとっても、観光関連産業は自民党と決別すべきでは無いでしょうか。

　コロナ禍の時とは言いませんが、８７６万人の観光客が減少すると言う事は、２割以上の減収・減益となると言う事に繋がります。観光関連産業は裾野が広い産業です。宿泊関連は勿論、旅客、運送、アミューズメント、商店街、飲食店とそこに食材を卸す農水産業関連まで、影響が考えられます。

　さて、インバウンドだけでは無く今年の年末年始の９連休は日本人にとってもアウトバウンドとして、海外に訪れる方々は約１００万人と昨年より３割も多くなっています。

　日本より、物価が大幅に高い海外旅行に行かれる方をうらやましく思いますが、来年以降、ハワイやグアムを含む米国への旅行はかなり難しくなるかも知れません。

　トランプ政権が進める入国管理の厳密化の一環で、過去５年間分のＳＮＳの履歴を提出するように求められるかも知れないからです。さらに顔認証や指紋、ＤＮＡの提出も検討されています。この対象国は日本を含む英国や欧州諸国と言った友好国ばかりで、米国にとって「為」にならない人の入国を排除する事が目的となっています。

　私は、ＳＮＳでトランプ政権の政策について批判をしていますので、今後は米国の土を踏むことが出来なくなってしまうでしょう。来年は、結婚５０年の金婚式を迎えますので、新婚旅行に行ったグアムに行きたいと思っていましたが、これも諦めなければなりませんし、北海道議会はハワイ州議会とも友好協定を結んでおり、５年おきに相互訪問をしていますが、これも難しくなってくるでしょう。

　コロンブス以降の移民の国であり、開拓者としてのプライドを持ち自由の国であった米国は、他者を排除し、自由を脱ぎ捨て、さらにＳＮＳ履歴による言論統制も加われば、まさに孤立した国となる事でしょう。たった一人の独裁者のために。