部隊増強に民間船（ブログ３０３６）
- 2022年10月31日
政府が、自体緊迫時に南西諸島に配備する沿岸監視隊やミサイル部隊、南西航空隊への装備や部隊の増強のための運送に民間船を現在の２隻から３倍の６隻に増やす方針を固めたようです。
いわゆる台湾有事の場合の想定ですが、何か間違っているのでは？
まず最初にやらなければならないのは、部隊が配置されている与那国島、石垣島、宮古島、奄美大島、沖縄本島の国民を避難させることが先決では無いでしょうか。
この地域は、船か航空機でしか避難が出来ません。以前、ブログでも掲載しましたが、航空機で避難した場合でも１０日前後かかる計算になります。
残念ながら先ほど述べた島々の基地は、まず最初に叩かれることになるでしょう。
政府は地下シェルターを考えていますが、石垣島だけでも約４万７，０００人の人口があります。５万人がそれなりの期間の間、避難生活する地下シェルターを準備するには、膨大な予算と時間がかかります。
政府が言うように、相手国が攻撃を準備した段階で敵基地攻撃を行えば、間髪入れずに相手国から攻撃を受けることになります。
国民の保護も出来ず、まずは自衛隊の装備と部隊の増強とは本末転倒であり、原発と同様、避難が出来ない事は行わない、国民を犠牲にはしない、すなわち外交努力で戦争を回避する方策を現実に実行してほしいものだと思います。
