適地全てが手挙げで２０億円？
- 2020年08月30日
寿都町の片山町長が、文献調査を受けても選定調査の継続に反対した場合は、次の段階には進まないことを文書で資源エネルギー庁に求めたことを明らかにしました。
町長は、「世論は文献調査に入れば最後（処分所建設）まで国に押し通されると心配している。地元が反対すれば調査は次の段階に進めないとの担保があって初めて文献調査に応募できる。」と述べたと道新に掲載されていました。
「やっぱり、お金か」という事が鮮明になりました。
文献調査で２０億円を手に入れて町長は何をしたいのでしょうか。仮に町政に必要な事業に使うならば、２年後の概要調査での７０億円も喉から手が出るほど欲しくなるはずです。
その４年後になれば、地質調査に何億くれるのかと、欲望は限りなく続きます。建設を承認すれば毎年、核施設交付金などが街の財源になり、結局、核に依存する街となってしまいます。
いったい、文献調査を受けると支給される２０億円は、どういう趣旨のお金なのでしょうか。迷惑施設の調査を受けてくれた事への感謝の気持ち？それともリスクに対する補償？。
道新には掲載されていませんでしたが、高知新聞には寿都町長が「貢献のお礼が（交付金の）２０億円、いいじゃないの、深く考えなくたって。」と話していたことが掲載されていました。
梶山経産相は、複数自治体が同時に手を挙げても「約束だ（支給は）するということだ。」と述べています。
この際、全道の適地と言われている８６自治体全てが文献調査のみということで手を挙げ、国から２０億円ずついただきますか。
