高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　泊原発３号炉の再稼働審査が終了し、規制委員会は３０日正式に合格とすることを決定しました。

　このことによって、規制委は経産相に再稼働を要請、その直後に経産相は道及び関連４自治体の首長に合意のお願いをする事になりますが、３０日早朝にカムチャッカ半島地震が発生し、その対応にあたっている道知事や４自治体の首長への当日の要請は自粛したようです。しかし、警報・注意報・避難指示も解除された段階で、時間を惜しむように要請が行われます。

　今後は北電が中心となって説明会を開催しますが、その開催地についても選定は難しいと思います。地元４町村は当然ですが、北電は、安全確認協定を結んでいる１６市町村と北電の支店のある自治体を想定しています。しかし、それで、道民の理解と納得を得ることが出来るのかは疑問です。つまり、過去にもあったようにアリバイ作りのための説明会になってしまうのではないかと懸念します。また、そこで出された意見はどのように受け止め、北電はどのように評価するのかが分かりません。当然知事の判断は重要です。４町村は原発交付金を含めた様々なお金が入りますから、前向きな判断をするでしょうが、それ以外の周辺に存在し、負の遺産だけを請け負う自治体は当然慎重になるでしょう。また、事故の際に避難場所と指定されている札幌や留寿都村などの自治体の意見はどのように受け止められるのか、原発事故時の放射線は広範囲に拡散されますが、知事はどのように道民の声を把握しようとしているのでしょうか。

　３号炉が再稼働されれば、電気代が値下げされることを期待している道民は、どの程度と予想しているのかも判断に影響します。道新の企業アンケートでは、値下げ幅「１０％」が４２．７％で最多、次に「２０％」が２１．９％、「５％」の１６．７％、「３０％」の８．３％が続いていますが、この間企業は１３年に１１％の値上げを、そして１４年にはその値上げした料金に２０．３２％の再値上げを、２３年にはその料金に２０％の再々値上げを押しつけられたのです。

　また、大半を占める一般道民は、同様の年に、７．７８％の値上げを、その次には値上げした料金に更に１５．３３％、またまた、その値上げした料金に２３．２２％の値上げを有無もなく負担しなければなりませんでした。

　この値上げを帳消しにとは言いませんが、数％では無く数十％、二桁の値下げがなければ納得はしないでしょう。しかし、北電は値下げ幅を安全対策など様々な理由を付けて限りなく低く抑えるだろうと思います。

　先ずは、説明会がどのように行われるのか注視しましょう。