高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　マイ保険証に切り替えなくても、現在の保険証が１年延期され使用できる期間が目の前に迫ってきました。

　今年の８月末まで使用できますが、その後はマイナ保険証を持っていない人には各自治体が「資格確認証」を送付することになります。この使用期間について政府は明らかにしていませんが、当面はこの資格確認証が健康保険証の代用として使用できる事になります。

　各自治体は、マイナ保険証を持っている人と持っていない人を分けて、持っていない人にのみ送付することになっていますが、例外として、「要配慮者」と認められた高齢者や障がい者には、マイナ保険証を持っていても資格確認証を送付するいわゆる「二枚持ち」が認められることになりますが、東京新聞によると＜東京都渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証を持っている人にも資格確認証を送付することを決めました。

　両区は、住民の不安などを背景に独自に判断したもので、厚労省国保課は、東京新聞の取材に「方針とは異なる」と困惑していますが、世田谷区の保坂展人区長は「国保の保険者は区。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムは無い。９２万区民の問い合わせに応じることを想定すると、全員に送付する方が合理的だと思う」と話しています。

　これまで、マイナ保険証のトラブルを調査し、導入に反対の立場を取っていた全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長は「この動きが広がれば、保険証を発行するのと同じことで、は尾改姓した意味が無くなってしまう。国としては望ましくないかも知れないが、住民に対応するのは自治体。一斉に送った方が、行政コストも楽になるとの判断もあるだろう。」と話しています。＞との報道がありました。

　私もマイナ保険証は取得しておりません。マイナ保険証はマイナカードを持っていることが原則ですが、マイナカードを作るかどうかは個人の自由となっており、義務でも強制でもありません。毎月定期的に病院で診察を受け投薬を受けますが、現行の保険証で何の支障も無く過ごしていますし、資格確認証が送付された後でも、それが健康保険証の代用ですから、何の心配もしていません。

　最近、河野太郎氏の名前を報道で聞くことも無くなりましたが、強引に行ったマイナカードの導入に２兆円以上の予算をかけながら、国民の７割程度しか所有せず、マイナ保険証に至ってはトラブルが相次いでいます。詰まりこれは河野太郎氏の失政であり、岸田前首相の失政でもあります。国民の税金を無駄にした罪は重いと思います。