補正予算反対
- 2016年02月27日
昨日、道議会が開会し、平成２７年度補正予算案が冒頭先議となりました。
今回の補正予算は、国の補正予算に合わせたものですが、その内容は、一般会計８８４億７，３００万円で、補正の大部分をＴＰＰ関連予算として計上しています。
このことにより、高橋知事は国内で一番影響のある北海道の知事でありながら、ＴＰＰに同意すると判断したことを内外に明らかにしました。
ご存じの通り、ＴＰＰについては参加１２ヶ国による大筋合意の調印は行われましたが、その情報の詳細は一向に公開されておらず、国会での議論すら未だに行われていません。
ましてや国会批准など、まだまだ先のこととなっているにも関わらず、ＴＰＰ関連予算を組むという道民にとって到底理解しがたい補正を提案しました。
国がＴＰＰによる影響を試算しましたが、道は、この試算の条件をそのまま北海道に当てはめ、米の影響はゼロなどという農家にとってはまったく理解しがたい内容を、なんの疑問も持たずに公表しました。
その試算を基にした補正ですが、この試算自体に疑義があるにも関わらず、そしてＴＰＰに対する国民議論も道民議論も無いままの補正を私達は受け入れることは出来ません。
今回の補正に組まれた「強い農業作り事業費」や「農業農村整備事業費」等は、ＴＰＰによって新たに発生した農業対策では無く、これまでも行い、今後も継続的に行っていかなければならない事業であります。
無論、事前に私達の仲間である「北海道農民連盟」の皆さんとも意見交換をし、理解をいただいた上での態度表明ですが、私達は、本来行わなければならない事業にＴＰＰの冠を付け、これを議会が採択すれば、議会もＴＰＰを容認したことにつながるという小賢しい補正のあり方に強く抗議をし、改めて、北海道農業等に必要な予算についてはキッチリ対応するよう求め、今回の補正予算に反対をいたしました。
