緊急要請（ブログ４１３１）
- 2025年12月22日
高市発言から、中国は日本への渡航を自粛することを求めており、そのことによって中国からの観光客は徐々に減少しています。
先の報道では、今年の中国から日本への観光客は１１月時点で８７６万人、１２月を含めれば１，０００万人近くに及ぶだろうとされていましたが、この皮算用は達成できないだろうと思われます。
年が明ければ中国は春節を迎えることになります。来年は２月１４日から２月２２までの９連休、いつもの年ならばこの時期に中国から多くの観光客が日本に押し寄せることになりますが、来年は期待が薄くなるでしょう。
北海道は、インバウンドにとって冬期が１年間で最も重要な観光シーズンであり、中国からの観光客も、宿泊・飲食・交通・レジャー・小売りなど、地域経済を支える上で極めて大きな存在です。
観光産業の現場からは既に売り上げへの深刻な問題が生じ始めています。このまま推移すれば、コロナ禍におけるダメージと同様の危機的な状況が想定されます。
そして、観光産業の皆さんからも先行きの不安に対して対策を求める声が上がっています。無論、高市氏が発言を撤回して謝罪をすれば一番良いことですが、気位が高い高市氏がそんな事をするわけがありません。
私たちは、北海道選出の立憲民主党国会議員を中心に、外務大臣、国交大臣、観光庁長官に対し、「中国政府による日本への渡航自粛呼びかけを受けた観光産業への緊急支援に関する要請」を行いました。
この中で、①中国との早期の関係改善 ②国内観光需要喚起キャンペーンの緊急実施 ③観光需要喚起のための利用者支援の実施 ④観光事業者への緊急経営支援 ⑤多様で持続可能な観光基盤作りの推進 ⑥総理大臣発言と国民生活への影響の検証 について、早急に実施するように求めました。
高市氏は自らの発言が、国内の多くの方々の経済や生活に直接影響を来していることを見て見ぬ振りをしています。
今回の要請が、少しでも早く、そして効果的な施策として実現する事を願います。
