維新のていたらく（ブログ４１２５）
- 2025年12月16日
国会の日程が１７日までとなり、今国会では、維新が躍起となっている「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」が店ざらしのままとなっています。
どうあがいても明日１日で国会審議が行われるということは無く、結局、年明けの通常国会へと引き渡される事になります。
しかし、国会では、自民党の「政治と金」に関わる法案が未だに審議が尽くされておりませんし、維新は、所属国会議員の金にまつわる不祥事が相次いでいることから、何とか国民の目先を変えさせるために定数削減を声高に叫んでいるとしか思えません。
１０月下旬には、維新の藤田代表の足下も火が付き、自身の公設秘書が代表や取締役を務める会社３社に「ビラ印刷」等として約２，１００万円を発注していることが報道され、その９割が税金を原資とする政党助成金など公金から支出されており「身内への税金の環流」と批判されています。その後も維新の高木佳保里総務会長の政策秘書が代表を務める会社３社に対して、事務所の賃料や駐車場代などとして９年間で約２，８００万円を支出、そのうち１社は高木氏自ら役員を務めていました。
１１月末に政治資金収支報告書が公表されると、奥下剛光衆議院議員の政治資金管理団体が２０２３年にキャバクラやラウンジに政治資金から９万円支出、同じく青島健太衆議院議員の政治資金管理団体も２４年にキャバクラやガールズバーに１１万円を政治資金から支出していました。
さらに、石井章前参議院議員と事務所スタッフが勤務実態のない公設秘書の給与分を搾取し東京地検から詐欺罪で在宅起訴されています。
いずれも維新の国会議員で、これでは自民党のことを言えないという所でしょう。
維新は閣外連立でしたが、これが閣内であったならば維新はもちろん、高市政権にも飛び火する事態になっていたかも知れません。
高市政権は、今回の補正予算を国民民主と公明の協力を貰って成立しましたから、危ない維新とは、あまり長くお付き合いをする気が無いかも知れません。
そのことからも年明けの通常国会の冒頭に解散するかも知れないとの噂もあるようですが、私は新年度予算で飴を与え、成立させてからの解散では無いかと思います。
