米対ＵＥ、日本は（ブログ４１４７）
- 2026年01月07日
トランプが、今度はグリーンランドの領有権を手に入れるために武力も辞さないなどと物騒な事を言い始めました。
ベネズエラへの攻撃とマドゥル大統領夫妻の拘束により、ロドリゲス副大統領を傀儡の暫定大統領とし、石油の権益を我が物にすることに概ね成功したことに気を良くしたのか、次はコロンビアやパナマ運河を視野に入れ、そしてグリーンランドも口にしました。
トランプは、「北極圏における敵対勢力の抑止に不可欠」とし、北極海をロシアと中国の船が往来していることを米国の安全保障上の大きな問題と位置づけていますが、米国の安全保障上の問題を解決するために他国の領土を米国によこせというのは、どう考えても米国の横暴と言えるものではないでしょうか。
仮にグリーンランドを米国が武力によって領有しようとすれば、デンマークが所属する欧米の軍事同盟であるＮＡＴＯ加盟諸国が黙っているはずが無く、デンマークのフレデリック首相は「米国がＮＡＴＯ加盟国を軍事的に攻撃することを選択した場合、全ては終わりだ」と発言し、第２次世界大戦後の安全保障の終焉である事を付け加えました。
トランプは西半球を米国の影響圏とすることをめざし、アジアやＥＵの国々は自分達で安全保障の体制を構築すべきだとも。つまり「自分達のことは自分達で責任を持て、米国は米国の利益にならない事は何一つやるつもりは無い」と宣言しています。
覇権国にとって、この発言は「我が意を得たり」と受け止めるでしょう。
米国が北南米を影響下に置いて他には無関心であれば、ロシアはウクライナを含めたＵＥを影響下に置くことを目指すでしょうし、中国は台湾や日本を含むアジアを影響下に置く事に何の躊躇もなくなる事になります。世界は３分極化し、大国が小国を傘下に収めるという構図になろうとしています。
米国にとって、日本は経済上のメリットはあっても、軍事で守る必要の無い国であり、実質的に日米安全保障条約は破棄される可能性も秘めています。
トランプは、昨日の会見で「グリーンランドのことは２０日に話す」と明らかにしました。トランプのことですからこの日付けが本当かどうか分かりませんが、少なくともこの間に米国政府は綿密な計画を練り上げるでしょう。
仮に武力での現状変更をした場合は、第３次世界大戦に入るか、それとも各地で米国との紛争が勃発することになります。
日本は、米国が武力攻撃を行い、その反撃を受けた場合は集団的自衛権を行使することになるでしょう。高市氏は、世界の状況をただ指をくわえて見ているだけなのでしょうか。
