米国の軍事攻撃（ブログ４１４４）
- 2026年01月04日
今日の朝刊を見て驚いてしまいました。
トランプが、ベネズエラの首都カラカスを爆撃し、マドゥル大統領を拘束した事が報道され、「ついにトランプは自らの手を血に染めたか」と思ったからです。
以前から、ベネズエラのマドゥロ大統領を敵視し、麻薬運搬船と思われる（米国が勝手に決めつけた）船舶に攻撃を行い、助かったっ船員に対しても追撃を加えて息の根を止めるなど、非常な手段を行使してきましたが、今度は他国の首都などを攻撃してその国の統治者を拘束してしまうと言う暴挙を実行しました。これは言語道断の所業であり許されるものではありません。
ベネズエラの副大統領は、国連に安全保障会議を招集するように要請をしたようですが、既に国連は安全保障上の機能を果たしているとは言い難い状況では無いでしょうか。
イスラエルによるパレスチナ侵略に対しても、その機能が果たせていません。ナゼか。米国が反対しているからです。また、常任理事国の内、ロシアはウクライナに侵略を続けていますが、仲介を自認している米国がベネズエラに攻撃を仕掛けたと言う事は、ロシアやイスラエルを非難できないどころか「同じ穴のムジナ」と化したということです。
今後は、デンマーク領のグリーンランドに対しても、武力による侵攻を行う可能性も高くなってきました。
そして中国が台湾を攻撃しても、今後米国は何も出来ない、と言うよりも何もしないでしょう。中国は、台湾問題は内政の問題であり、台湾攻撃は内戦であり、他国の干渉は受けないと言う立場をより鮮明にする事になるでしょう。
つまり、常任理事国５ヶ国のうち３ヶ国が武力による一方的な現状変更を行っている現実は、今後の世界の流動化が加速する事に繋がります。
既にＥＵ加盟国では、第３次世界大戦を現実の脅威と位置づけて軍備の増強や兵役の義務化や徴兵制など、現役兵の増加を目指して動いています。
この事については後日掲載しますが、今般の米国のベネズエラ攻撃に対して、高市政権はどのように対処するのでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、人的交流の制限と経済制裁を加えています。それが日本の真の立場なら、米国に対しても同様の処置を行わなければダブルスタンダードとなり、外交と平和に対してのご都合主義を大きく非難される事になります。
一方、米国にロシアと同様の処置をすれば、トランプの逆鱗に触れ取り返しの付かない反撃を受ける事になるかも知れません。
平和に対する日本の基本姿勢が問われることになりますが、同盟国の米国の横暴に高市首相はどのような見解を持っているのか、米国だけでは無く、中国や欧米からも大きく注目されることになるでしょう。
