立憲民主党とは（ブログ４０８２）
- 2025年10月31日
立憲民主党の枝野幸男元代表がさいたま市内で講演し、集団的自衛権を一部容認する安全保障関連法について「憲法違反はない」と述べ。「変えなくてもいい」という認識を示しました。
一方、野田代表は、安保関連法について「この１０年間、明らかに違憲の状態だったと言えることはなかった。すぐに廃止しなければいけないと言うことではない」との認識も明らかにしました。 この事を見聞し、「この二人は何をとち狂っているのか」と考えてしまいました。
安保関連法案の採決の時は、あれほど、その危険性を主張し、キャンペーンを張り、安倍氏が言う「我が国の存立危機」についても、「敵基地攻撃能力」についても、。そのことが各国に及ぼす日本の立場について大変危惧し「憲法違反」だとして反対してきたのではないでしょうか。
集団的自衛権を容認する安保法制について、立憲民主党の設立者であり、その党名を「立憲民主党」として名付け、党の規範を憲法に立脚した政治を行う事を枝野氏は目的としたのではないですか。
無論、立憲主義というのは、政治権力が憲法によって実質的に制限されなければならない。つまり、憲法とは権力を制約をする規範である。と言う事を中心に据え、国政を行っていくということです。
「１０年間経過しても何もなかったから」とは、今後も何もないと言うことには繋がりません。政府は「我が国を取りまく安全保障環境は、危険な状況にある」として、様々なことを行っています。 米国との統合司令部設置、軍備費の大幅な増加、敵基地攻撃用の長距離ミサイルの配備、離発着型護衛艦という欺瞞を弄して空母を所持し、垂直発射式長射程ミサイルを装備した原子力潜水艦、沖縄島嶼地域への自衛隊の配備、防衛費２％達成の２年前倒し、さらに、スパイ防止法案等々です。
実質的な集団的自衛権の行使を可能とする安保法制に対して、今後も何もないのだと言い切れると言うのが、傲慢極まりまりないと思います。
「安保関連法」こそが憲法違反そのものと言っても過言ではありません。
立憲民主党は何処に向かおうとしているのでしょうか。
それも、枝野元代表や野田代表からその言葉が出たということは、立憲民主党を自己否定するもので、納得が出来ません。
また、原発については、「再生可能エネルギーを基本とした分散型のエネルギー社会を構築し、原発に依存しない原発ゼロ社会を１日も早く実現する」ことを綱領に載せていながら、一定の条件で再稼働を認めることを他党と協議しています。
これまで、立憲民主党を支えてくれていた支持者にどう顔向けが出来るのでしょうか。
政権を担えるようにという思いで、「現実路線」に転換し、何でも現状を受け入れるとするならば、政権どころか支持者離れが加速していくだけで、弱小政党にまっしぐらです。
立憲民主党は、枝野・野田両名の私物ではありません。立憲民主党という公党としての矜持を失わないようにして欲しいと思います。
