高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　政府が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の規制強化に乗り出すことになりました。

　太陽光発電はご存じの通り、福島原発事故後に「原発神話」が崩れ去る中で、新しいエネルギーとして政府は、再生可能エネルギーである太陽光発電と風力発電を原発に代わるエネルギーとして推進してきました。

　そして、その普及のために、事業用の太陽光発電は大半が政府の補助を受けてきましたが、政府はその政策を大きく転換すると判断しました。

　その原因は、皆さんご存じのように、斜面を利用したメガソーラーの開発によって、山崩れを引き起こし大きな災害となった事や、釧路市の湿原におけるメガソーラー開発では環境アセスメントの不十分さや、希少生物への配慮が十分になされないまま、行政の指導にも従わない事業者が開発を再開するなど、関係法令の不備を突いた強引な開発が行われた事や、全国的にも環境や住民の暮らしを無視した開発が進められて来たことにあります。

　太陽光発電は、福島原発事故があった１１年には総発電量の０．４％でしたが、２４年度は９．９％に達しています。しかし、政府の第７次エネルギー基本計画（７基）では４０年度の目標を「２３％～２９％」としています。

　７基は既に決定した事項ですが、今回の規制強化で政府は今後どのような手法を用いて目標を達成するのか、その具体策を示す必要があります。

　一方、太陽光パネルの寿命はおよそ２０年～３０年と言われています。そうなれば、早晩大量のパネルが廃棄されることになりますが、その効果的なリサイクルを進めなければ、不法投棄を誘発することになりますし、埋め立てられたパネルから鉛等の有害物質が浸出することも懸念されます。

　太陽光発電は、日本の新しい技術として曲線や壁などに貼り付けることが出来るフィルム状の「ペロブスカイト」が開発されていますが、一般化するには１０年程かかるとのこと。それまで、太陽光発電のは新規事業がストップする事の無いようにすることも必要です。今は、畑などの高い位置等を利用する営農型太陽光も開発されています。

　政府は、ただ規制するだけでは無く、新たな技術を利用した太陽光発電の推進にも力を入れる事が出来る法整備を行うべきですし、もう一つの洋上風力発電にも注力しなければ、無限の再生可能エネルギーをただ利用せずに失うだけになってしまいます。