環境より経済（ブログ４１８２）
- 2026年02月15日
次々と世界を混乱に引き込んでいくトランプ氏が、今度は車の排ガス規制を廃止することを決めました。
化石エネルギーの最大限の活用で、国内経済を潤すことは、一方で温室ガス排出を増加させることに結びつき、地球温暖化による異常気象を今後もより一層引き起こすことに繋がります。
トランプ氏は自国の富のためには科学を否定し、地球人類を危険に陥れることなど一向にお構いなしです。悪い事にトランプ氏のブレーンは腰巾着ばかりで、誰も異論を挟むことなどしませんし、今の地位に安住するためにトランプを「ヨイショ」している方々ばかりです。中国に次いで温室効果ガスを排出している米国は、これまでもトランプ氏による「パリ協定」から離脱、協定の前提となる「国連気候変動枠組み条約」からも離脱を表明していましたが、自分本位も甚だしい自己主義の権化のような大統領です。
１月のベネズエラへの軍事による奇襲でも、ベネズエラ国内の石油を手に入れる事が目的で、今は、その石油を我が物としていることから、化石燃料にはことのほか執着しているのでしょう。
化石燃料を使用するために、自国が生産する電気自動車は認めず、当然のごとく排ガス規制を撤廃する方向へと政策を誘導して、他国にも米国産（ベネズエラ産を含む）の
原油の購入を迫ることになるでしょう。
そこで、高市氏ですが、３月の渡米と日米首脳会談では、国防予算のＧＤＰ３．５％を約束されると同時に、原油の輸入を迫られることになるのではないでしょうか。
日本の自動車業界は、ＥＶ車（電気自動車）より、生産コストの安いＨＶ車（ハイブリット車：ガソリンと電気両用車）の生産が多く、ましてや米国からのもっとガソリンを消費しろとの号令は、自動車産業にとっても追い風となるでしょう。
地球環境を先進的に進めてきた欧州連合の欧州委員会でも、エンジン車の新車販売を３５年に原則禁止する政策を撤回する方針を発表したことから、自動車に関しての環境規制は絵に描いた餅となるでしょう。
米国も、日本も、欧州も先進国と言われる国々の根底にあるのは環境よりも『経済優先』ということなのでしょう。
