消費税減税（ブログ３９１４）
- 2025年05月10日
夏の参議院選挙に向けて、与野党各党は減税に焦点を当て、国民の歓心を買おうとしています。
折しも、食料品の高騰は止むことが無く、毎月前月比を超えて、高上がりに歯止めがかかりません。そして主食である米は、既に５ｋｇ４，０００円超となり、１年前の１．５～２倍の値段となっていますし、今後も値上がりは続くでしょう。
実質賃金は２４年５月まで２６ヶ月連続のマイナスで、その後もプラスマイナスを繰り返しています。春闘の賃上げも昨年のようには行かないようで、大企業以外なかなか妥結が見られません。
ガソリンも一時的に１０円分を値下げするようですが、肝は「暫定税率」の取り扱いとなっています。ガスやＬＰＧへの支援も関連して対処しなければなりません。
さて、通常国会も残すところ１ヶ月と少しとなったことから、国民の生活の厳しさへの支援策として、誰もが消費行為のなかで必ず支払わなければならない「消費税」の扱いをどうするかに焦点が集まっています。
・立憲民主党 ：食料品の消費税率を緊急的に１年間０％、更に必要な場合は後１年間。
・日本維新の会：食料品の消費税を２年間０％。
・国民民主党 ：時限的な一律５％。
・れいわ新選組：消費税の廃止。
・共産党 ：早急に５％に引き下げ、将来的に廃止。
・自民党 ：未だ方向性を出せず。
（５月８日時点）となっています。
ただ、その財源となるとなかなか口が重くなります。
・立憲民主党 ：既存の予算の中で、運用できる財源を充てる。具体的にはこれから。
・日本維新の会：議員定数削減などで財源を生み出す。具体的にはこれから。
・国民民主 ：赤字国債の発行。
・れいわ新鮮組：赤字国債の発行。
・共産党 ：法人税減税の見直し、所得税累進率の見直し、金融所得課税の見直し。
・自民党 ：ジレンマに陥っている。
と各党の財源論は心許ない内容となっています。
しかし、消費税減税の影響は政府だけでは無く、地方公共団体すなわち地方の歳入にも影響を来します。
基本的に消費税は社会保障費の為の財源となります。２４年度は約３０兆円を超える税収見込みとなり、そのうち約２０兆円が、年金や医療、介護、子育て支援にまわり、約１１兆円が自治体の行政サービスの財源となります。
消費税を減税をすれば社会保障費や地域行政サービスに少なからず影響を来します。
すなわち、パイの取り合いで、どこかに厚くすれば、薄くなる所が出てくると言うことです。また、消費税の減税では消費支出が多い高所得者が恩恵を受けることも考慮しなければなりませんし、日本の国債発行残高は２４年度１，１０５兆円で、ＧＤＰの約２倍となっており、ＧＤＰ２倍の国債発行率は世界の中でもダントツの借金大国で、将来世代に大きなツケを背負わせる事になります。各党は、目の前だけの弥縫策にばかり目を奪われないで、責任のある対応をしていかなければなりません。
