高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　北電が、泊原発の核燃料輸送船の発着港について、泊原発から約１ｋｍ北寄りの泊村渋井地区に建設することを決め、鈴木知事にその説明を行いました。

　規制委員会が、現行の泊原発内のバースでは、津波があった場合、輸送船が防潮堤に衝突し、これを破損する事が懸念されると結論づけたことから、北電は原発敷地以外の最短距離の場所を模索し、その結果、渋井地区に候補を絞って計画を立てることにしました。

　そして、計画の概要を知事に説明しましたが、大まかな概要だけで詳細は後では全く不透明な説明と言わざるを得ません。知事は、「道民へしっかりと説明して貰いたい」と北電に要望したようですが、知事自身は今回の説明で、納得が出来たのでしょうか。

　北電は、規制委員会が今夏にも正式な合格を発表することから、２７年１２月には３号炉を再稼働したいと話しており、泊原発内に数年分の核燃料が保管されていることから、２７年までに新港が完成しなくても対応可能としています。

　つまり、規制委が泊原発を稼働させるためには今の敷地内のバースでは安全とは言えないと結論づけているにもかかわらず、この問題を３号炉再稼働後に先送りし、「新港を造るのだからその前に再稼働を」と言わんばかりです。

　再稼働さえ行ってしまえば、核燃料の搬入手段は時間がかかっても何とかなると思っているならば、甘い判断だと思います。

　全国の原発が海沿いに建設されているのは、１つに冷却水に海水を使用するためであり、もう１つは核燃料を陸上輸送にした場合、事故やテロなど安全を確保する事が非常に困難だからです。しかし、北電は何としても再稼働を実現する事を最優先として、陸上輸送の判断をしました。つまり、北電は、安全よりも再稼働を優先するという立場を鮮明にした事になります。

　新港の位置や陸上輸送のための取り付け道路を明確にすれば、より、安全性を損ねることになりかねません。

　一方、規制委は、現行の泊原発敷地内のバースでは、津波時の安全確保に疑問が残ると判断しましたが、審査段階における活断層などの地層について、Ｆー１断層などの他に岩内層についての文献を新知見と認めながら、これを無視するという二枚舌を臆面も無く使い分けています。同じ安全に疑問が残る問題について、真逆の取り扱いをしました。

　活断層については、安全に疑問を残しつつ「泊スペシャル」で問題無いとし、輸送船の安全性への疑問は、敷地以外の新港だから規制委は関係ございません。陸上輸送は国交省と地元公安委員会の問題ですと責任回避の逃げを打ったのです。

　これまで規制委から、「泊スペシャル」という優遇を受けてきましたが、今度の新港は北電が単独で対処しなければなりません。

　知事は、道民への説明を求めるだけでは無く、自らが安全だと納得しない限り、再稼働へのＧＯサインは慎重にすべきです。

　何かあった場合、道民は知事の責任も追求する事になりますし、責任から逃れることはできないのですから。