残業の規制緩和（ブログ４１４２）
- 2026年01月02日
今年も高市氏は「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります」なのでしょうか。
お正月には、皇室へのご挨拶があるのでしょうけれど、ご自身は４日まで休暇を取るそうです。しかし、エッセンシャルワーカーの方々に正月休みはありません。それは、国民へのベーシックサービスを担っているからであり、国民の祝日である正月休みも取らず基礎的サービスを提供しています。高市首相は、その事に意を介したことが有るか無いかは分かりませんが、貴方が休んでいる間も多くの国民は働いているのです。
さて、冒頭の言葉にも有るように、高市氏は労働時間の規制緩和を盛んに主張しています。曰く「企業が時間外労働（残業）を規制しているために、労働者が政活費を稼ごうと副業して健康を損なっているから、労働者がもっと残業できるように規制を緩めてはどうか」と話しています。
「えっ、それは違うだろう！」。時代は「働き方改革」を推し進めようとしています。
一方、高市氏は「働きたい改革」を行おうとしています。
働き方改革は、過労死に至る程の労働加重を是正し、１ヶ月の時間外勤務時間を規制、月４５時間、年間３６０時間で、例外として労働協定を結んだ場合は月１００時間未満、
２～６ヶ月平均で８０時間以内としており、時間外勤務には割増し賃金が支払われます。
一般的には時間外勤務は２５％割増し、休日勤務の場合は３５％までの範囲で割増し賃金を支払いますが、これは本来、労働時間の延長を抑えるための企業へのペナルティー（罰則）という意味合いのもので、企業に通常勤務を超える労働をさせないための制度となっています。また、労使の協定で、２５％～５０％以内で柔軟に決定できる事から、深夜（午後１０時以降翌日午前５時まで）の場合は５０％の割増しと言う事も可能です。
働き方改革で目指しているように、平日は８時間労働で、休日は当然休暇とし、有給休暇の完全消化や育児休業、介護休暇の取得、病気療養休暇などの他に、夏休みや年間通してのリフレッシュ休暇などが充実していなければ、人材は集まりません。
今は、人手不足が大きな問題となっていますが、若年労働者の方々は、自分の人生設計を重視していますから、バブル時代のような「２４時間働けますか」など、信じられないことです。
高市氏は、「労働者が政活費を稼ごうとして副業をし、健康を損なうことが心配」と言っていますが、全くの本末転倒で、副業をしなくても生活できる賃金を企業に求めるのが首相の立場では無いでしょうか。単に人手不足に悩んでいる経済界の言うことだけに耳を傾けて、労働現場と労働者実態を見ない発言は、労働行政を全く分かっていない証左ではないでしょうか。
