武器輸出の拡大（ブログ４１２４）
- 2025年12月15日
台湾発言があっても支持率が高い高市氏、今度は、防衛装備移転三原則（旧武器輸出三原則）の運用指針である「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限っていた「５類型」について、自民と維新が安全保障政策を協議する実務者会議を始めて開き、この５類型の緩和について話し合われました。その結果、５類型については撤廃する方針を決定、今後は、国際法に違反する侵略や武力行使を受けている国に対して殺傷能力を持つ武器の輸出についても検討することになりました。
まさしく紛争当事国に対して武器を輸出すれば、戦争の後方支援を行っている事になり、相手国からすると敵対する国、つまり敵国と見なされる事になります。
このことは、憲法の平和主義から大きく逸脱する行為であり、集団的自衛権容認と同じく憲法違反となることは明白です。
すでに、英国、イタリアとの共同開発を行っている次期戦闘機を第３国に輸出する事を認め、さらに新型護衛艦をオーストラリアに輸出する計画も進んでいます。
このことは、すでに武器輸出の同意を相手国と行っていると言うことになり、三原則があっても無くても、高市氏にとっては何の支障も無く、軍需産業の推進と同盟国・同士国との連携という目的を「錦の御旗」として突き進んでいます。
そしてこれは、自民と維新の連立合意事項に明記されており、国会を通す必要の無い閣議で決定というシナリオも描かれています。
殺傷能力にある武器を輸出すれば、まさしく日本は「死の商人」と化してしまいます。
日本が輸出した武器で多くの命が奪われるということを、国民は理解するのでしょうか。
いや、恐ろしいことに今の日本人は、そのことへの問題意識さえ抱かないのかもしれません。
