次は防衛費（ブログ３９８５）
- 2025年07月26日
トランプ関税の次は米国による防衛費のＧＤＰ３．５％に増額要求になると思っていましたが、政府は既存計画の範囲内、つまり、ＧＤＰ２％における範囲内で対応する方針を強調していると、道新が報道しました。
本当に政府の言うとおりの内容だとすれば、トランプが納得するはずがないと思います。
米国は年間数十億ドル規模の防衛装備品の追加購入で合意したと話している事から、双方の言い分がかみ合っていないことだけが明らかになりました。
政府は２３年から２７年までの５カ年間で、４３兆円の防衛費を投入し、最終年度でＧＤＰ比２％相当の約１１兆円とする計画で進めてきましたが、３．５％と言えば、これの１．５倍ですから、単純計算で１６．５兆円を毎年防衛費に投入する事になります。
一方、自衛隊の実態は、装備品ばかり多くなっても自衛隊員が数万人規模で不足していることから、戦車やミサイル、戦闘機や艦船等の他に様々な機器を操作するオペレーターが決定的に少なく、自衛官の募集にも人が集まりません。
無人で対応する兵器も開発されていますが、それを操作するのも人間です。仮に増額に対応しなければならないとしたら、その分を隊員の賃金や待遇に充てるべきでは無いかと思います。
