暫定税率（ブログ３９１５）
- 2025年05月11日
次は、ガソリンの暫定税率です。
国民民主党は、自民党と公明党の３党でトリガー条項の廃止を今後協議することとにしていました。しかし、自公にあっさり袖を振られてしまい、それではと単独で「暫定税率廃止法案」を提出しましたが、国会ではなかなか審議されず今日に至っています。
そして、現在ガソリンは１８５円を超える勢いとなっている事から、改めて暫定税率の廃止の声を上げています。
さて石破氏は、暫定税率２５．１円のうち、５月２２日現在ガソリン１リットルあたり１８５円の場合は１週間後の２９日に５円、更に１週間ごとに１円ずつ上乗せし、７月３日には１０円となるように支援することとしました。
７月３日は、何と自公で考えられている参議院選挙の公示日です。
この日に暫定税率のうちの１０円が支援策となりますから、何と都合の良い選挙向けのバラマキ支援策なのでしょうか。
さて、その後の支援策はどうなるのかも、今国会の議論となります。
今は石破氏が２５．１円の暫定税率の中から１０円分を支援措置しようとしていますが、仮に暫定税率を廃止した場合、どのような事が起こるのでしょうか。
昨日の消費税と同様に暫定税率には地方税も含まれます。
仮に暫定税率を廃止した場合の減収は１兆５，０００億円とも言われています。
これは、都道府県と市町村にも影響を来します。廃止した場合、北海道は３１８億円の税収となりますし、道内市町村はこの額の約半分１５０億円余りの減額になるのではないかと思われます。つまり、ドライバーは減税の恩恵を受けますが、その分、道道や市道などのインフラにかける財源が減少することになり整備に支障を来す事になりますから、これを維持していこうとすれば、地方自治体の負担割合は大きくなってしまいます。
この暫定税率も、税である事から作用・反作用のように、一方で、恩恵を受ければ、一方で負担が増えることになります。
ガソリンが安くなっても走行する道路は穴ぼこだらけで、タイヤや車の消耗が激しくなるのでは、意味がないのでは。
各政党は、ただ人気取りに走るのでは無く、難しい政治判断を間違いの無いように下すのが役目です。
