暫定税率の穴埋めは（ブログ３９９４）
- 2025年08月04日
ガソリンの暫定税率の廃止法案を秋の臨時国会で成立すべく、野党６党が共同で廃止法案を提出することになりました。
衆議院の与党は過半数を割り込んでいますし、参議院でもこの度の選挙で過半数に届きませんでしたから、法案は成立するでしょう。ナゼか自民党も暫定税率の廃止に舵を切り始めましたから、１１月１日を廃止日とする事がすんなり決まると思います。
ガソリンの暫定税率は、これまでもガソリンの値上げが繰り返されてきた中で野党が「トリガー条項」の発動を求めてきましたが、政府はガソリン販売業者に補助金を拠出することで、対応してきました。
つまり、暫定税率ではありますが、この税を廃止したくないという思惑が強くにじみ出ていた結果だと思います。
しかし、先の参議院選挙は物価高騰による国民の怒りが大きくなり、これに無策な与党の惨敗という結果になりました。さすがの自民党も、このような結果と全ての野党が求めている国民の暮らしに直結した物価高騰対策を実行しなければ、次の衆議院選挙にも影響が出てくることを考慮したものと思います。
さて、暫定税率の廃止で、税収は１兆５，０００億円の減収になります。
この穴埋めをどのような形で行うのか、この具体策についても野党は責任を持って廃止法案を提案しなければならないと思います。
この暫定税率の中には２３年決算ベースで約５，１７８億円の地方税分も含まれていますから、全国知事会では、この分の補填も強く求めています。当然のことでしょう。政治的な判断で地方が犠牲となることにはなりません。
因みに暫定税率の北海道分は２３年度分で約３１８億円となっていますが、今の北海道にはこんな財源を生み出す財政の余裕は有りません。
一方、北海道は雪国であり、冬期間の降雪でアスファルトは傷みあちこちに穴が出来ますから、春になれば道路の補修は必須です。
暫定税率は、道路インフラの財源となる事から、税の廃止によって道路補修等に影響を来すと言う事にはなりませんし、北海道選出の国会議員は与野党問わずこの事は承知しているものと思います。
減税の代替え財源を地方に丸投げすることなく、責任を持って穴埋め（？）する事を求めます。
