日米関係の見直しを（ブログ４１４８）
- 2026年01月08日
デンマークは、既に昨年１２月に公表した年次リスク評価で、米国がデンマークの安全保障上の脅威の一つである事を明記し、「米国が経済的、技術的な強みを権力の手段として用いており、それは同盟国や友好国に対しても例外では無い」としています。
その上で、トランプの不測の発言に即応できるよう、デンマーク政府は夜間も情報を監視し、政府内で共有できる体制に入りました。
この事は欧州のＮＡＴＯ加盟国にも広く共有されており、「トランプがグリーンランドで次に何をするか非常に警戒している」とニュースウィークは伝えています。
既に、ドイツはグリーンランドの首都メークに海軍の輸送船が寄港し、動きが活発化していますが、ＥＵはロシアとの緊張関係も抱えており、ドイツのメルツ首相は、党大会で「ウクライナが崩壊すれば、彼（プーチン）は止まらないだろう」と述べ「戦争は我々の門前まで来ている。我々の祖父や曾祖父の世代が耐えなければならなかった規模の戦争に備えなければならない」と語り、フランスでも軍の最高司令官が「自分達の子どもを失うことを受け入れる準備が出来ていない」と危機感を表しています。また、英国空軍参謀総長も「私の経験したよりも危険な状況だ。国民は何を備えるべきか、多くの家庭が国家のための犠牲が何を意味するのかを知ることになるだろう」と強調しました。
ドイツ・ベルギー・オランダ・フランスが自発的な軍務制度を再導入することを決定、即応体制を早期に強化することにしています。
ドイツでは、新たな兵役法案を可決承認し、今月から志願制を原則としつつ、人員が不足した場合は義務的な徴兵制に切り替える方針で、３５年までに現在１８万人超の現役兵を最大２７万人に増加させ、その他に約５万人の予備役を２０万人に増やす年間目標を設定、予定通り人員を確保出来ない場合は「必要に応じた徴兵」の具体策を別途法律で決めることになっています。
ＥＵは、米国のデンマーク領グリーンランドの武力による領有と、ロシアによる不当な欧州占領という両面での脅威に立ち向かわなければならない様相を呈しています。
世界３位の軍事力を要する日本は、新たに約９兆円の防衛費を増額することにしていますが、トランプの「モンロー主義」の再演にも言葉を持たず、ＥＵを含む西側諸国との連係にも二の足を踏んでいます。
日本は、これを期に日米関係について大胆に見直し、独自の平和国家を目指さなければ、米国の踏み台となっていくだけでは無いでしょうか。
