政治は弱い立場の方のために
- 2021年11月04日
東京新聞は、今回の衆院選挙の野党共闘について＜１万票差以内で敗れた選挙区は３１選挙区、うち１０００票差以内で敗れた選挙区が４つもあった。
仮に１万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の４割を超える９０議席を獲得できたことになり、公示前から議席の上積みも狙えた。
一本化した小選挙区の勝率は３割弱にとどまったが、本誌の集計では、一本化しなかった７２の小選挙区では僅か６勝とさらに低迷、５野党から立候補した候補の票を足し合わせると与党候補を上回る選挙区も５つあった。＞と分析しています。
昨日もブログに書きましたが、今の選挙制度では、野党がそれぞれバラバラに候補を出していたら、全く勝負にならないだけではなく、よほどの選挙区でなければ与党の候補に勝利することは難しく、そうなれば比例区で当選した議員が主流の、少人数の政党のみとなってしまいます。
連合の芳野友子会長は、「組合員の票の行き場を失った。連合として（共産党を含む候補者調整は）認められない。」と批判していますが、結局、連合内におけるご自身の自己保身としか映らない気がします。
労働者の４割が低賃金の非正規で有ることを改善するのも労働者のナショナルセンターの役割で、政府と経済界が決めた賃上げ率に形だけ参加をするような官製春闘で、組織された組合員、それも大企業の組合の雇用と賃上げを対象とするだけでは、連合の存在意義も薄れると思います。
芳野会長には、政権や経済団体に取り込まれることなく、日々現場で汗を流している労働者の声を聞き、政治は弱い立場の方にこそ必要であることを忘れずに、労働組合の原点である「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を実践していただきたいと願います。
そのためには、労働者の声を政治に反映させる政党に大きくなってもらうことです。
立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新撰組、社民党の各政党は、弱いものの立場に立っていることに間違いはないだろうと思います。
