放送法第４条撤廃
- 2018年03月24日
やる事なす事、まともな事をやらない安倍晋三が、今度は「放送法の改正」を行い、放送局に政治的公平などを義務づけた放送法第４条を撤廃しようと動き出しました。
放送法第４条は、
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、次の各号の定める所によらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
政治的公平といっても批判的な放送が出来ないという意味では無く、マスコミとは、常に政権に対して批判的な視点を失ってはならないというのは鉄則だと思いますし、その中にあって公平な観点から放送を行うというものであって「中立」でなければならないということではありません。
これまで、安倍晋三は、読売・産経だけではなく、全国紙の経営トップや全国ネットのテレビ局の経営トップなどと頻繁に食事をし、自身に関わる報道に手心を加えるように頼んだかどうかは分かりませんが、経営トップの頭を撫でてきました。
経営トップは、日本の総理大臣と夕食を共にすることで自分も偉くなったと勘違いしたのか、これまで政権に批判的な報道が少なくなってきたのではないかというのが多くの国民の感想です。
最近、報道が萎縮してきたように感じるのは、少し遡りますが理由が有るのでは。
２年前の通常国会２月の衆院予算委員会で、放送法を所管する高市早苗総務相が、「テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、停波（電波停止）を命じることが出来る」と発言、さらに、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保しない」と語り、安倍晋三もこの答弁を追認しながら「政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの勘違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張しました。
これまでの総務相は停波を言及したことはありません。
その原因となったのが、前年の安保法案における国会前の集会や世論調査、法案が憲法違反のおそれがあるという各局の放送や新聞報道であり、そのことに「イラついた」総理の発言だったことは言うまでもありません。
安倍晋三に対する批判的な報道に不満を高じさせていたのなら、単なる逆恨みでしかありません。
自身の意のままにならな放送は潰してしまえとばかりに放送法４条を廃止して、気に入る放送体制を作ろうとするなど、おごり高ぶりでしかありません。
これ以上何をしでかすか分からない安倍晋三には、早くおさらばをしなければなりません。
