高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　昨日から始まった第１回道議会定例会。先ずは、昨年の臨時国会で成立した物価高騰対策に関わる北海道分の対策内容が示され、本会議冒頭の先議となりました。

　物価高騰対策の中身は、道民向けの生活支援と、医療・事業者や中小・零細事業者への支援対策として約６２０億円を予算化しました。

　まず、道民生活では、今回１６８億円を予算化しましたが、過去に行ってきた対策は、子どものいる世帯に牛乳券とお米券を配布すると内容で、２度に渡って行ってきましたが、これでは、低所得層や独身世帯、高齢者への対策に繋がらない事を私たちが指摘をしてきたこともあって、今回は、全ての世帯を対象に１世帯５，５００円を支援をすることにしました。

　しかし、支給の手法がトンチンカンで、公平性に欠く内容となっています。

　その手法は、スマートフォンのアプリとマイナンバーカードを活用する場合は５，５００円デジタルポイントを支給しますが、ギフト券を選択した場合は５，０００円の支給となり、そこに５００円の差が生じることになります。スマートフォンやマイナカードを保有していない方々は、郵送の申請をしなければなりませんが、その結果５００円少ない支給となります。

　道は、「郵送する場合は郵送料などが必要となるために５００円減額した」とその理由を説明しましたが、行政は公平が基本であることからも、支給方法を道民がどう選ぶのかによって支給額に差を付けることは、この公平性を行政が否定するものであり、道民からの不信を招くものです。

　ＡＩ法やマイナンバーカード法では、これらを取得することも、しないことも任意であり、道内では、高齢者世帯を中心に３割にあたる約８４万世帯がマイナカードやスマートフォンを保有しておらず、これでは満額の５，５００円を受け取ることは物理的に不可能となってしまいます。

　本来ならば、ギフトカードを直接送付する「プッシュ型」の支援とすべきですし、これまでも牛乳券やお米券はギフト券で行ってきたはずです。

　５００円の減額は、行政が送付した郵送物を、受け取る側の道民が郵便代を負担せよと言う事と同じではないでしょうか。

　もしや、「この物価高騰支援をマイナカードの促進に利用するという姑息な考えをもっているのかなあ」と、疑ってしまいたくなります。

　さて、この支給は７月になるようですが、時期もスピード感が無く、支給額も差別するという今回の道のやり方を、皆さんはどのように思われますか。