学校施設環境整備交付金（ブログ３８２７）
- 2025年05月29日
５月１９日のブログで、公立高校の施設環境の悪さと、予算が無く改善できないという実態を記載しました。
こんどは新聞報道で、公立の小中学校に対する「学校施設環境改善交付金」を文科省に申請しても不採択にされている実態が明らかになりました。
公立高校は、都道府県立ですから、それぞれの都道府県が施設環境改善の為の予算を決定できますが、小中学校は市町村立となっており、各市町村が予算措置をしなければなりません。当然、どこの自治体も財政は大変厳しく、大型施設である小中学校の施設環境改善費を自力で賄うことはできなく、政府の交付金に頼らなければ対応ができません。
その辺の事情は、文科省も十分に認識しているはずですが、今年度の同交付金の予算は、総額約６２億円で、２４年度の１７７億円の３分の１に減額されています。
文科省施設助成課は「学校の統廃合が進み、校舎の新増築の需要が増え、施設整備費予算の大部分が新増設向けに配分されたのが要因」と説明しているようですが、倶知安町は１４件の申請中１２件が、帯広市では１０件のうち９件が、洞爺湖町は８件全てが不採択となってしまいました。道内の平均不採択率は５７％にも及んでいます。
小中学校は、災害時の避難場所になっている所も多く、さらに、近年の猛暑に対する冷房設置やトイレの洋式化、防犯カメラの設置、耐震改修も必至となっていますが、それさえも考慮されなくなっています。
道教委は、２８日に文科省文教施設企画・防災部に財源確保の要請を行いましたが、対応した部長は「財源が確保出来れば対応する」との話しをしてくれたようですが、予算が３分の１に減額されている状態では、打開策は期待できません。それが部長の「木で鼻を括った」ような回答なのだと思います。
今般の通常国会では、物価高騰対策のための補正予算が審議される予定になっていますから、その機会に学校環境施設整備費への配慮を、少なくとも３分の１だった予算を２４年度並みに復活させるよう、文科省として責任をもって対応することを期待します。
