太陽光規制（ブログ４０４０）
- 2025年09月19日
釧路市議会で、出力１０ｋｗ以上の事業用太陽光発電所の建設を規制する条例案が可決成立しました。
この条例は、釧路湿原内で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進めている大阪市に本社がある日本エコロジー社が行っている開発行為に問題があった事が発端で、釧路湿原の市街化調整区域にメガソーラーのパネルを設置するために原野の樹木を伐採、当初計画は釧路市北斗の民有地約４．５ｈａに６，６００枚のソーラーパネルを設置を計画して開発行為を始めました。しかし、森林法では０．５ｈａ以上の森林伐採につては都道府県知事の許可が必要となっていますが、同社は開発面積を許可が必要ない０．３ｈａと偽って着工しましたが、北海道と釧路市が調査した結果０．８ｈａの伐採を確認、道が一部工事を中止するよう勧告しました。
釧路湿原は、国の特別天然記念物であるタンチョウや国の天然記念物のオジロワシのほか、チュウヒ（タカ目タカ科）、オオジシギ（長い嘴を持つシギ）、キタサンショウウオ、が生息し、市街化調整区域のうち５種類が生息する可能性の高いエリアを特別保全区域としていますが、同社が事前調査をした形跡はありません。
釧路市は、希少生物の保全と違法な開発を阻止するために条例を制定しました。
道内では、７０年台から８０年台にかけて「将来、北海道新幹線が計画される。今から建設予定地に土地を買っておけば、相当儲かる」という「原野商法」が横行しましたが、その後、新幹線は未だに開通していないことから放置されていた土地を中心に、安価に手に入れてパネルを設置するという流れが起きています。
太陽光発電は、山間部の無法な開発による森林伐採が自然災害を誘発したり、景観を著しく損なう事が問題視されています。
しかし一方では、太陽光発電は、２４年度実績で道内の発電の１４．９％、４６．５万ｋｗを発電し、風力発電と並び再生可能エネルギーの一翼を担っています。
つまり、今後も太陽光発電は必要ですが、自然環境と景観を損なうことのないことが必要です。何でも規制と言うことが良いことでは無く、開発業者は地元との協議を重視し環境アセスを十分に行い、双方が良い形で設置されなければなりません。
釧路市の条例制定は、今後の太陽光開発に一石を投げかけたもので、自然を大事にしている北海道内では、土地の所有者も自然を守ることに意を配して欲しいものと思います。
