基礎年金の底上げ（ブログ３９２８）
- 2025年05月30日
自公と立憲が「年金法案修正」で合意し、今国会で成立する見込みとなりました。
今のままの年金制度を継続すると、基礎年金の給付水準が３０年後には現状から３割減額となり、就職氷河期世代をはじめそれ以降の年金世代にも深刻な影響が及びます。
今でさえ、国民年金で生計を立てている方々は物価上昇の中、後期高齢者を過ぎても生きるために働かなければなりません。しかし、年齢を重ねると誰もが体力が落ち、十分な仕事が出来ず、そうなると必然的に収入は限られたものとなってしまいます。にも関わらず、３０年後には支給率が３割減になるということは生きることさえままならないことになります。憲法２５条では「健康で文化的な最小限の生活を営む権利を有する」という生存権を保障していますが、年金だけでは２５条のような生活を営むことは不可能です。したがって、当たり前の事として年金再度の改革は、憲法２５条に沿った内容にならなければなりません。
２００４年には、政府が「１００年安心年金」を打ちだし、現役時代の手取額平均の５０％を補償すると豪語していましたが、いつの間にか破綻、その後、金融庁の関係者が「退職後までには２，０００万円の貯蓄が必要」と話すなど、年金では暮らせないことを示唆していました。まさに遅ればせながらですが、将来、年金を受け取る方々が納得出来る制度にして欲しいと思います。
それにしても、立憲が２９年度の年金改正時に基礎年金の底上げを明記することで、自公と３党共同の修正案を提出することになったようですが、次期年金改正時に検討する事を「本則」ではなく「付則」に盛り込んでの合意です。
私のこれまでの議員経験からすると、与党が野党の「付則」を守ったということが記憶にはあまり残っていません。
つまり、今回の合意が履行されるかどうかは、４年後にならなければ分からないということになります。その時点の政治バランスがどうなっているので大きく変化することも想定出来ます。ことは国民の生活に直結する基礎年金です。政治状況がどうあれ憲法２５条がキッチリ担保される年金制度とすることが時の政権の責任です。
