土地規制、始まる（ブログ３４１３）
- 2023年12月03日
いよいよやってきました。
重要土地規制法に伴う規制対象区域が発表になりました。
道内では４８市町村５６区域、このうち注視区域が１２市４１区域、特別注視区域６市１１町（注視区域と特別注視区域が重複する市町村有り）となっています。
函館市関係は、自衛隊函館駐屯地、海上自衛隊函館基地隊本部、恵山汐首無人中継所が注視区域となり、この境界から１ｋｍ範囲の土地・建物の所有者の調査が年明けから始まります。
単純に、所有者を調査するならば、法務局で調べられますから、防衛省が行う調査はその範疇を超えると言うことなのでしょう。
つまりは、所有者の属性に関すること、当然、家族も含まれ、調査がされる事が危惧されます。
属性というのは、その人の能力・素性・社会的関係、それ以外にも個に関する全てのことが属性が含まれます。
今は、自衛隊関連施設のみとなっていますが、法が成立した時点で原発、米軍施設が含まれていますし、その他にも政府が重要施設と判断された場合は、空港や駅などもこの法の対象に含まれることになります。
そして、この調査は、防衛省が独自に行うのではなく、自治体が行う事になります。
従って、函館市は市役所の職員が対象範囲に土地・建物を所有している方を調べることになりますから、住民との軋轢やトラブルは自治体が受け持つことになる可能性が強くなるでしょう。
今はまだ詳細な情報が発出されていませんが、先日の道内５港湾の「防衛拠点整備」指定という軍港化と併せ、有事に向けた具体的な動きが徐々に出始めてきました。
