国民民主党の思惑は(ブログ4065)
- 2025年10月14日
公明党が自民党との連立を解消したことにより、国政はより一層の混迷時代に突入しました。
今は、自民党、立憲民主党の比較第1党と第2党が様々な連立の駆け引き(協議)を行っていますが、そのキーパーソンが「日本維新の会」と「国民民主党」です。
それぞれの党首は、他党との話し合いを否定していませんが、詰まるところは自党を高く買ってくれる党と組むということのように見えてしまいます。
維新は、大阪を副首都にする事が党としての大きな目的であると共に、新自由主義的な政策を求める可能性がありますから、協議では、そのことを要求してくるでしょう。
また、国民民主党は野党でありつつ自民党との融和性が強いと思われますが、自公+国であれば過半数を得ることから魅力はあったのかも知れません。しかし、じり貧の自民党と組んでも、今のような政策ごとに野党と折り合わなければ前に進まない状況の時に矢面に立たされるのは本位ではなさそうです。
従って、立憲の秋波を受けて、立憲+国民+維新+公明の組み合わせであれば過半数を維持でき、さらに総理大臣という美味しい「にんじん」が目の前にあるのを、みすみす逃す手は無いと考えるかも知れません。
しかし、国民は、立憲と組む場合には「安全保障」、「エネルギー問題」、「憲法改正」で折り合わないから無理だとハードルを高くしています。これは、この機会に連合内での政治部門の指導権を握ってしまおうという魂胆も見え隠れしています。
立憲は、政権交代の機会を逃さないためにも、各党の要求をブラックホールのように受け入れるのではないかと思います。
多分、立憲は「安全保障」に対しては、安保法制の違憲部分の解消を行い、後は現実路線を選択するでしょうし、「エネルギー問題」では、原発の再稼働を安全が確保され住民が賛成ならば進めるでしょう。また、「憲法改正」は、平和主義と国民主権、人権尊重を基本に、その他の部分では妥協する可能性があります。
維新の副首都構想も、お互いに妥協できる範囲で折り合うことも検討するでしょうが、この場合、公明は、閣外協力ということになるかもしれません。
いずれにしても、国民民主にとって立憲との連立は、玉木総理大臣誕生と、連合での主導権を得る、さらに自党の主張を立憲に飲ませるという1石3鳥の旨味を得ることが出来るかも知れませんが、世の中はそんなに甘いものではありません。
自分を高く売るつもりが、どこからも干されてしまうと言う現実に突き当たるかも知れません。