国家が情報を（ブログ４１３２）
- 2025年12月23日
プーチン政権が、ウクライナ侵攻が長期化する中で、情報統制を一段と強め政府が好ましくないと判断する組織へ、インターネット検索を行っただけで罰金が科せられるという言論統制が行われ、その具体的な事例も発生したとのこと。プーチン政権と敵対する在外ロシア人組織の「ロシア義勇軍団」やウクライナの軍事組織「アゾフ連隊」に関する情報をネットで検索したことが理由とのことです。
９月に過激派への検索を行政罰の対象とする法律が施行されたことによる措置が初めて執行されました。
言論統制は、国民に情報を与えないようにするもので、政権にとって都合の悪い情報は抹殺し、都合の良い情報だけを与えて国民を欺き、批判を政権に向かわせないというのが目的ですが、これらの言論統制は、少なからず中国でも行われ、北朝鮮などは言うに及びません。一方、共産国家だけでは無く米国も入国する人物の過去５年間のネットを検索して、反米的な投稿があれば入国を拒否すると言う大統領令にトランプ氏が署名をしました。
これは、検閲を行うと言うことに等しく、深刻な問題と言えると思います。
プーチン氏はソビエト時代のＫＧＢ「国家保安委員会」の出身で、ロシアになってからは「連邦保安局」と、一貫して情報畑を歩いてきました。
政権に就いてからは、政敵や反プーチン政権の活動家などを国家反逆罪として厳罰に処し、獄中死させたり、暗殺などということが平然の行われているようで、毒殺疑惑のあるアレクセイ・ナワリヌイ氏のことは記憶に新しい事件です。
日本も、自民党と維新の会が次期通常国会で「スパイ防止法」を成立させようとしています。これも、米国や中国、ロシアと同様に、国民のネットを含む情報を管理して、国益に反すると判断すれば処罰するという内容です。
日本を、中国やロシア、北朝鮮のようにしないためにも、国民はこの法案を注視し、廃案にしていかなければなりません。
