合流（ブログ４１７９）
- 2026年02月12日
函館に戻って、いつものように道政ニュースを各企業や団体に配布する活動を行っています。
その時に今回の選挙の事が話題となりますが、多くの方が、立憲民主党と公明党の合流について疑問を感じているようです。
確かに今回の合流は、私たちでも唐突感が否めません。組織としての下部討議をせずにトップダウンで下ろされた合流と、示された党の綱領、基本政策も地域から積み上げられたものでは無いのかも知れません。
かといって、この綱領と基本政策が、これまで私たちが訴えてきたことを１８０℃転回させたものなのかは、党員やサポーターの方、そして国民が判断すべき内容でしょう。
私の政治信条は「原則を堅持し妥協を恐れず」です。
例えば安保３法ですが、基本は戦争を行わない、巻き込まれないという不戦が守られることで考えると、「専守防衛を基本に現実的な外交・防衛を進める。」と明確に示しています。一方、米国との同盟を基軸とすることはこれまでも同様ですが、トランプのような法と秩序を無視し武力による現状変更には、キッチリと平和外交の意志を明らかにして対処すべきです。この事にも綱領は触れています。
ただ、私としては米国の戦略によって、我が国の存続危機が生じた場合の自衛権行使は、集団的自衛権の行使であり、まだまだ不十分だと思います。
次に原発への対応は、これまで「原発ゼロ」を明確にしていましたが、基本政策では「再生可能エネルギーの最大限の活用、将来的に原発に依存しない社会をめざしつつ、安全性が確実に確認され、実効性の有る避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を認める」としており、原発に依存しない社会を最終目標とし、安全性と実効性のある避難計画については、現実に不可能である事は明らかです。再稼働をした柏崎・刈羽原発では、燃料棒に関わる不備が生じ、浜岡原発は基準値振動の基本となるデーターを改竄したことが明らかになりったことから、規制委の審査合格は安全という観点が欠落しており、再稼働には結びつかず、他の原発でもこれらの不備は今後も続くでしょう。
泊原発も、知事が再稼働を同意した後に、工事計画に関する北電が提出した資料に３１４箇所の誤数値が明らかになりました。
つまり、安全性が確実に確認されていませんし、避難計画も実効性のあるものとなっておりません。そのような状況での再稼働は認めないと主張しています。
生活者ファーストを１丁目１番地として、社会保障や税制、経済成長、対立と分断を持ち込まない多様性・公平性・包摂社会の実現は中道改革連合の一番大切なものだと思います。今後の中道は、これらの綱領と基本政策実現のために活動すべきと思います。
