口約束の食い違い（ブログ３９９３）
- 2025年08月03日
昨日から、臨時国会が始まりました。
昨日は、議長・副議長および常任委員会・特別委員会の正副委員長人事を決定する日程でしたから、事前協議通りの人事で無難なスタートのようでした。
しかし、月曜日からは与党にとって多難な国会となるのは必至です。
先ずは、ガソリンの暫定税率廃止法の取り扱いです。そのことは次のブログに掲載しますが、一番の懸案は、赤沢経済担当相とトランプ大統領との間で合意した関税の問題です。
赤沢氏も石破氏も国益を最大限守ったと自負していますが、本当に国益は守られたのでしょうか。１５％の相互関税の具体的品目は？、８０兆円の投資・融資・融資保証とは具体的にどのような事を指すのか？、防衛整備追加購入とは？
何をどのように合意し、どのような内容の履行を求められたのか、８０兆円や防衛装備はどれだけの期間で実施するのか、全く分かりません。
分からないのは、赤沢氏と石破氏も同様なのか。なにせ、合意文書を交わしていない口約束だけなのですから。
トランプは、「日本による５，５００億ドルの対米投資で得られる利益の９０％をアメリカが受け取る」と言いましたが、これは何を示すのか、交渉当事者である赤沢氏は分かっているのでしょうか。彼は「日本への影響は２～３％」と話していますが、お互いの理解に大きな乖離があります。赤沢氏は、「交渉事なので全てを明らかにすることは控える」と話していますが、それは、明らかにすることで日本の国益に甚大な影響が生じると自覚しているからなのか？
ベッセント財務長官は「４半期毎に合意内容が履行されているかを検証し、トランプ大統領が気に入らなければ関税を２５％に戻す」と話していますし、ホワイトハウスは「５，５００億ドルの投資資金は、トランプ氏の裁量で支出される」と説明しましたが、これらの事を受け止めれば、８０兆円の主導権は米国にあり、米国が気に入らなければ２５％の関税を課すという恫喝ではないでしょうか。
赤沢氏、そして石破氏、臨時国会の集中審議で日本の立場を明らかにして欲しいものだと思います。
