原発ゼロ基本法案
- 2018年01月06日
立憲民主党が通常国会で提出する「原発ゼロ基本法案」の骨子を発表しました。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」を基本方針として、「全原発を止め、エネルギー危機に陥った以外は稼働を認めない」と言及、３０年時点で電気需要を３０％減じ、再生可能エネルギーの発電割合を４０％以上とする事などが盛り込まれています。
無論、廃炉にした場合の電気事業者や地元自治体への支援も国の責任で行うこと、使用済み核燃料の再処理や核燃サイクルも中止、政府内に改革推進本部を設置するなど、現実的な対処が期待できる内容となっています。
今は骨子ですが、詳細についての法案がまとまり国会に提出されれば、「今すぐにでも決断さえすれば原発は止められる」と全国行脚をしている小泉純一郎氏とも連携でき、安倍晋三の原発政策と真っ向から対峙する法案となるでしょうし、国民の多くは原発が無くても生活に支障がないことを経験していますから、この法案によって脱原発が大いに議論となることだと思い期待しています。
