高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　原発の６０年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が６月に全面施行されます。

　これによって、これまで４０年とされていた原発の寿命を６０年間に延長することが可能となりました。これまでの「原子力等規制法」から「電気事業法」に移り経産相が電力の安定供給などの観点から、運転延長を許可します。原子力規制委は１０年ごとに設備の劣化状況や事業者の対応を確認し、規制委や経産相が認めれば上乗せが可能となります。

　何だか、原発を所管する法律が、基本的に原子力を規制する「原子力規制法」から電気を事業という経済面に移行させる「電気事業法」に替え、より安全性より経済性を押し出したという感が否めません。

　先ずは既存の原発ですが、フクシマ原発事故以来停止していた期間や、再稼働審査のために要した期間、更に原発訴訟で運転差し止めとなっていた期間は、当該原発の運転期間から差し引くこととなりました。国内で１番古く１９７４年１１月に営業運転した関西電力高浜１号機はフクシマ原発事故以後１２年７ヶ月間停止（２４年９月再稼働）していましたから、単純に計算すると２０２４年－１９７４年≒５０年となりますが、停止期間の約１２年間を除けば、実質３８年間の稼働期間と見なされ、これまでの耐用年数４０年間で考慮すると後１年、これを６０年間まで２０年間上乗せをすると、あと２１年間の稼働が可能で、施設は当初から計算すると７０年超の７２年の原発となり、２０４６年まで運転可能ということになります。

　原発は、様々な機器によって成り立っていますが、政府が原子力規制法で４０年としたのは、放射能の影響などによる機器の劣化を考慮しての耐用年数でした。

　つまり、高浜原発を例にすると７０年を超える運転、これに劣化した機器が耐えられるのでしょうか。事故への可能性が一層高まっていくことになると思います。

　さて、泊原発１・２号炉は１９８４年に営業運転開始、現在４１年間が経過していますが、フクシマ原発事故後２０１２年５月から運転休止、この間、１３年が経過しています。これを先ほどの政府の方針に当てはめると、４１年間－１３年間＝２８年間と言う事になり、今すぐに再稼働と仮定して今までの４０年間に当てはめてもあと１２年間、６０年まで上乗せを考慮すれば、あと３２年間となります。２０５７年まで運転可能となれば、施設が稼働してから７３年間の稼働が可能となります。北電は３号炉の規制委審査後１・２号炉も審査の申請を行う事にしています。今の北電の体質・体制で７０年超の運転・管理はとても考えられません。

　一方、経産相は原発稼働の２０年間延長と併せて新しい原発の建設やリプレースも視野に入れています。しかし、大間原発を見ても新設は全く進んでおらず、新たな原発は住民理解や申請手続き、工事などで十数年から２０年程度の期間が必要ですし、巨額の建設費も課題となります。何より、廃炉による解体で生じる低レベル放射性廃棄物処分場や、使用済み核燃料、核各サイクル後の高レベル放射性廃棄物最終処分場という「バックエンド」も明確な道筋が全く不明朗です。政府の示すＧＸ脱炭素電源を原発に頼るのは欺瞞に満ちた計画でしか有りません。