危険な有識者会議（ブログ４０４４）
- 2025年09月23日
防衛省が設置した安全保障調査会の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が報告書をとりまとめ中谷元・防衛相に提出をしました。
これまでも国会議論を経ずに閣議だけで決定してきた防衛力の強化は、止まるところを知らず、敵基地攻撃型の長射程ミサイルや、護衛艦という名の空母の所有、爆弾積載ドローン型無人機、新型戦闘機の開発等々、２７年までの５年間で約４３兆円の防衛費を湯水のごとく使い切る算段の様です。
これまでも強化され続けてきた防衛費を、さらに抜本的に強化をするための専門家委員会など必要なのかまさしく疑問です。それも防衛相が諮問する形で意見をもらうなど単なるアリバイにとしか思えません。
今後は、委員会からお墨付きをもらったとさらに軍備を増強するのでしょう。
いや、「抜本的」と言うことは、物事を根本から変えることを意味しますから、エスカレートしていけば、非核三原則まで手を付けようとしているのかも知れません。
三原則を抜本的に変えれば、「持たず、作らず、持ち込ませず」を「所有する、製造する、受け入れる」ということになり、まさしく抜本的な防衛力の強化です。
さらに報告書では、潜水艦の動力に原子炉を導入する事も強く主張しています。
これは「原子力の平和利用」を根底から覆す事になります。
加えて、防衛関連産業の集約や国営化、国営工廠の導入をも検討するように主張しています。「工廠」とは、武器・弾薬をはじめとする陸海空軍直属の大規模軍需工場で、開発・製造・修理・貯蔵・支給などを行う施設です。
これでは、世界で唯一の被爆国としての国際的な立ち位置や平和憲法などお構いなしで、委員会の座長が経団連の元会長という経済界それも軍需産業主体の報告書となっています。これを喜々として受け取った中谷防衛相は、早く日本もＮＡＴＯ並の防衛費ＧＤＰ比５％枠になれば良いと思っているのでは無いでしょうか。危険な兆候です。
