冬季五輪の再燃？（ブログ４１２２）
- 2025年12月13日
２０２０東京五輪がコロナ禍に見舞われ、２０２１年に開催されましたが、まだまだコロナ禍の真っ最中だったことから無観客での大会が行われました。
そして、この大会では大きな汚点を残してしまいました。
ＩＯＣ（国際オリンピック協会）を笠に着た理事達の賄賂や接待、やりたい放題の素行など、華やかな五輪の裏顔を見てしまったようで、五輪自体に興ざめしてしまいました。
無論、スポーツは純粋に力とわざとを競い合って私たちに感動を与えてくれましたが、国の威信をかけた国際的な大会となると、そこに暗躍する社会には法外な金を手に入れるということも目にしなければなりません。
おととい、この東京五輪談合に関わった電通の幹部が執行猶予付きの懲役刑に、法人としての電通には上告棄却を最高裁が言い渡し、このほかにも博報堂など３社も同様に有罪判決となりました。
大きなスポーツ大会やイベントでは、それを仕切る広告会社なしでは運営がおぼつかないことは誰でも理解出来るでしょう。それも蓄積したノウハウで関連企業を統括する。一方膨大な大会運営費のためにスポンサーを募ることも大事な仕事、そこには必ずＣＭに利用できるインセンティブがついて回ります。
大会にノミネートしたい業者、スポンサー企業、その間に立って、これまで美味しい思いをしてきた広告会社は、信頼の回復に全力を尽くさなければなりません。
日本人は、喉元過ぎれば熱さを忘れるという国民性を持っていますが、忘れていけないことまで忘れてはいけません。
札幌商工会議所の安田会頭が、北海道新聞のインタビューに対し、札幌オリンピック・パラリンピックの札幌招致に再び取り組む意向を示し、「経済界として国に要望していきたい、地元への経済効果は極めて大きいと思う」と語り、五輪開催による都市インフラの再構築が進むことに期待感を表明しました。大きな大会誘致で、儲けようとする方々がまだいました。
札幌五輪については、既に札幌市民がその判断を下したものと思っています。
各国から数千名の選手・監督・コーチの来札、しかし、そのためには老朽化した各種施設の改修や新設など五輪に関わる地元負担が必要になりますし、札幌市民は、３０年誘致の際に街作りも含めた現実的な街のありようについてかなりの議論をしたはずです。そして、そのことを持って、秋元市長も札幌冬季五輪を断念したはずです。
当時は、今後の五輪の存続やあり様まで市民は思いをはせました。
単に経済だとか、活性化だとかに惑わされるべきではありません。この間冬季五輪を行ってきた他国の都市は、その後、どのようになっているのか、これも多いに検証すべきではないかと思います。
