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冒頭解散か(ブログ4152)

  • 2026年01月12日

 1月23日から通常国会が開催されますが、高市氏は、この通常国会に入ったらすぐに衆院を解散し、27日に衆院選の公示日とし2月8日投開票、あるいは2月3日公示、15日に投開票という2通りの日程について、検討する様に支持をしました。

 1月27日の場合は23日の国会開催の冒頭と言うことになります。

 どちらにしても2週間の政治空白だけでは無く、選挙後には政権の組閣が行われ、副大臣・政務官までの人事には1週間を費やす事なりますから、およそ3週間の政治空白となります。高市氏は、昨年の10月21日に就任してからですから、今月の21日でやっと3ヶ月間の経験と言うことになります。

 この間、「政治と金」にまみれた議員を党の要職に就任させたことから、政治と金の実態を明らかにする考えは微塵も無い事が明らかになり、公明党は自公連立を解消、野党となりました。一方、維新の会が高市氏にすり寄り、高市氏は実現の可能性が極めて薄い連立条件を丸呑みして自維連立政権を樹立。さらに、与党になりたいという気持ちが見え見えである国民民主党の玉木代表と水面下で手を握り、既に新年度予算成立の手形を手にしました。そういう意味では、政治家の政治家たる一面を見せています。

 一方、補正予算では、国民への物価高対策として打ち出したのは、評判の悪い「お米券」と「子育て支援金」のバラマキだけ。ガソリンの暫定税率の廃止は、野党が一体となって要望していたことから、与野党一致で成立しましたが、今後は、減税による地方税の減収をどう補うのかが問われます。

 その他では、トランプの顔を立てることに注力し、防衛費GDP2%枠の前倒しを補正予算で成立させました。

 さて、通常国会で解散した場合、必ずしも自民党が勝利するとは思えません。

 高市氏は、自身の支持率が6割から7割台であることから気持ちが高揚しているかも知れませんが、自身が率いる自民党の支持率は31.1%、高市氏は個人的に人気があるようですが、各小選挙区で選挙戦を戦うのは、自民党の一人ひとりです。

 そこで注目されるのが、公明党の支持票です。公明党は連立を離れましたが、各選挙区でのこれまでのお付き合いをどのように総括し、立場を明らかにするのでしょうか。

 政治と金の問題は、関わった議員個々の問題でもありますが、自民党という公党が実態を明らかにしていないというのは国民周知の事実です。そして、次期衆議院選挙で公明党が多くの自民党候補を小選挙区で応援すると言うことになれば、公明党が連立を解消した大義は無くなります。

 そして公明党は野党では無く、与党自民党の補完勢力だと言うことを天下に晒すことになってしまいます。それでは、自民党に舐められてしまうでしょう。

 そういう意味でも、衆議院選挙は公明党の今後の立ち位置を決める試金石となります。


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