公文書管理
- 2017年07月07日
公文書管理がどれほど大事なものであるかを、「森友・加計問題」が示してくれました。
森友問題では、佐川国税庁長官（前理財局長からの栄転）が、国会において交渉経過を記したメモや文書について、１年未満の文書は廃棄対象文書であり、全て破棄したとの一点張りで逃げ通しましたし、あげくには、省内のパソコンを「更新時期」という名目で全て交換し、ハードディスク内に保存されていたはずのデーターをも復元不可能にしてしまいました。
その論功行賞により、人事を握っている管 義偉と麻生財務相によって理財局長から国税庁長官へと出世させて貰いました。
そして、加計問題でも管 義偉は前川・前文科省事務次官が「確実に存在する」とした文書について、「出所不明の怪文書」と決めつけ、その後に出てきた文書についても「個人メモ」として公文書扱いをせずに無視を決めてしまいました。
さらに、管 義偉は、「公文書管理法」の見直しを行い、公文書の扱いを厳しくして国民の目に触れさせないようにしようと画策しています。
現役官僚は、「『レク資料』は公文書管理法の定義によれば紛れもない『行政文書』ですが、口頭説明の一部渡位置づけられており、表向きには存在しないことになっており、外部から情報公開請求が有っても対象文書にはしていない」という事のようですが、公文書の定義に合致している「レク資料」は、まさしく公文書のはずです。
しかし、管 義偉は、内部文書である「レク資料」が公開請求により世間に出ることで、今回の様な森友・加計問題の真相が白日の下になることを防ぐことを画策、ようは都合の悪いことは国会議員だろうが国民だろうが見せる必要はないということのようです。
公文書は行政が正しく行われてきたのかを検証する大事な文書です。
時の権力者の都合で廃棄されていいはずがありません。
