全校休校の波紋
- 2020年02月28日
鈴木知事が、新型コロナウィルス感染予防への対策として、全道の小中学校の休校を市町村教育委員会に要請をしました。
それを受けて、各市町村では１週間程度の休校に入ることにしましたが、学校が休校になると保護者は児童生徒への対応が求められることになります。
併せて、函館市のように各自治体では放課後児童クラブや学童保育の他、児童館の休館も視野に入れるなど、共働き世帯では動揺が起こっています。
子供が家にいる事になれば、必然的に大人である保護者もまた家にいなければならないという事情が発生します。
行政は、各企業に対し休暇を取りやすくするように協力を求めていますが、そのことで社会的な問題も派生してきます。
医療関係では、子供のいる看護師が多数休暇を取ることによって日常的な医療体制を維持することが出来なくなり、新患の受け付けを断る、さらに外来を閉鎖する病院まで現れ、病棟さえも不十分な人員体制を余儀なくされますし、高齢者施設では、介護や看護職が不足することによってきめ細かな対応ができません。
さらに、日給月給の非正規雇用の方々は、有給休暇もなく休暇を取得すれば生活が成り立たなくなります。
これらのことは、当然予想できたことであり、それらへの手立ても無く、ただ「協力してくれ」だけでは、現場に混乱を招くだけではないでしょうか。
知事は、まず休校の判断をしたのであれば、すぐにそれらの解決策を明示すべきです。
さらに政府は、北海道が小中学校休校に踏み切ったことから、全国の小中高校までを視野に入れた休校を要請しました。
全校休校によって北海道で起きていることが全国的に起きることになります。
政府は、「問題が起これば歩きながら考える」と呑気なことを言っていますが、まずは、非正規の方々の賃金確保や、医療・介護の現場などへの対応、すなわち日中における児童生徒たちの居場所の確保などを柔軟的に取り組まなければ、思い付きのパフォーマンスと非難されるだけではなく、結果責任を取らなければならないことをなると思います。
