個人的な大義？（ブログ４１６１）
- 2026年01月25日
いよいよ２７日から衆議院選挙が始まります。
何も大義が無く、「自分が総理大臣で良いのか国民に問う」とか、「維新との連立に対する信を問う」などと話していますが、個人的なことや党の連立などを国民に審判して貰うなどということで、６００億円～７００億円にも及ぶ税金を投入する総理。この事だけでも、既に総理の資格は無いでしょう。
「自分が総理で良いのか問う」、それは、旧統一教会の「ＴＭ（トゥルーマザー：真のお母さん）極秘文書」に高市氏の名前が３２回も登場していたこと、実態の無い宗教団体から３，０００万円もの寄付を受けていたこと、防衛予算が余剰となっているにも関わらず防衛費のＧＤＰ比２％を前倒しして年度内の補正予算に盛り込んだこと等を国民の問うのでしょうか。
「維新との連立に対する信を問う」とは、これまで２回も地元の有権者に否定された「大阪都構想」を再度問うとして任期を残して辞職し、大阪府知事選と大阪市長選に２８億円もの経費を掛ける維新、藤田代表が公設秘書の経営する印刷会社に「ビラ印刷代」として公金を約２，１００万円支払い、高木佳保里政調会長は秘書が経営する不動産会社３社に、事務所賃料や駐車場代として公金約２，８００万円支払い、奥下剛光衆議院議員の資金管理団体がクラブやラウンジの料金を支出、青島健太衆議院議員の資金管理団体もクラブ料金を支出、石井前衆議院議員が勤務実態の無い公設秘書の給与分を搾取など。その他に藤田暁大阪市議の自宅所在地の広告会社に広告物を約６６０万円発注し支出。
また、議員が納めるべき国保料を支払わず、一般社団法人の理事に就任することで社保に切り替えて国保逃れをしていたいたことが判明。理事の報酬は名目程度の月１万円ほど、仕事は月に２回ほどアンケートに答えるだけの名ばかり理事として国保逃れをしていました。この問題で、維新が所属議員（国会・地方議会）８０４名を調査した結果、３６４名が社会保険に加入している事が分かり、全体の４５．３％、約半分が国保逃れという実態が明らかになりました。更に、ラインを使ってこれらの国保逃れを指南していたという疑惑も浮上しています。その党との連立を問うのでしょうか。
この時期の北国は、雪に悩まされる事など頭の片隅にも無い解散、選挙における棄権が多くなることも厭わない解散。１８歳から投票ができるにも関わらず、受験の時期に解散することで、次の世代の政治参加を拒むような解散。物価高騰の内容を含む予算を年度内に成立させることにも無頓着な解散。さて、皆さんはどう思いますか。
