何のための解散か（ブログ４１５６）
- 2026年01月16日
「国民のために、働いて・働いて・働いて・働いて・働いてまいります。」誰の言葉かは皆さんご存じの通りです。
しかし、その高市氏が通常国会冒頭に解散する意向である事が報道されています。
自ら解散をある新聞にほのめかし、いわゆる「観測気球」を上げて世論の動向を探っています。
しかし、自ら上げた観測気球は、すでに解散が既定事実のように膨らみ始め、与野党どちらも解散総選挙の準備に入っています。総務省も各都道府県の選管に選挙準備に入るように指示を出していますし、それぞれの選管はポスター看板や投票用紙などの準備に入りました。
先ほどのように、国民のために働いて・・・と言うならば、なぜ、解散をするのか全く分かりません。２６年度予算は、物価高騰対策が含まれていますから、予算を通すことが高市氏の最大の仕事であるはずですが、通常国会冒頭に解散すれば公示から投開票、その後の組閣まで３週間以上の政治空白となってしまいます。
そのために、２６年度予算が年度内成立が難しくなり、４・５月には暫定予算となり、その後６月の通常国会会期末までに政策予算が成立すると言う事になれば、物価高騰対策の実施は、７月や８月に入り、実に今から半年以上後になってしいます。
今回の解散は、国民にとって何のプラスにもなりません。高市氏にとっては過半数の議席を確保して安定政権にしたいと思っているのかも知れませんが、選挙は水物です。どういう結果になるかは全く分かりません。「捕らぬ狸の皮算用」をしても、何の意味もありません。仮に衆議院で自民党が過半数を確保しても参議院では、未だに過半数を確保していないねじれ状態のままですから、高市氏が描く安定政権になるかは定かではありません。
また、高市氏が衆院選挙後も総理大臣でいられるかも分かりません。
仮にそうなっても、失敗に終わったアベノミクスを継承し続け、金融緩和を維持し、国債頼みの放漫財政を続けることで円安を加速させていくならば、株価は上がれど物価も高騰し、国民生活は現状より悪くなる一方です。
また、中国との関係をどう解決していくのか、悪魔と化したトランプの米国とはどのように距離を置くのか、外交についても大きく問われます。
そして、この時期に米国を訪問して何か得るものが有るのでしょうか。
完全に行き詰まった状況に置かれる高市氏に、望むものは全くありません。
唯一国民のためになるのは、総理の椅子から離れること以外にありません。
