今さら道民参加へキックオフ
- 2018年12月13日
約２年前から表面に出たＪＲ北海道の具体的な赤字。
そのＪＲ北海道の再建にあたり、高橋はるみ知事は当初から「オール北海道で努力したい」と話していましたが、この間、この問題に直接関与したのは、当事者のＪＲ北海道、唯一の株主である国交省鉄道局、北海道、関係自治体（全道市長会・全道町村会）、だけでした。
しかし、改善策を協議すれども表面に見えてくるのは「押し付け合い」だけです。
私はブログでも主張していましたが、関係者は全道民です。
ＪＲの恩恵は、・大きな病院に通う患者、そして地域医療に専念する医療界・通学に利用する学生、そして教育環境を整えなければならない教育界・物流をＪＲに依存する農業・水産業界・さらにネット販売や宅配などの流通業界・観光に関わる業界や飲食業など、広い関わりを持つ経済界諸々。
これらの方々を巻き込んだ、まさしくオール北海道で、唯一の株主である国の責任を求めるべきではないでしょうか。
そして、国、ＪＲ北海道と道・市長会・町村会も含めた上・中・下方式を導入し、ＪＲを維持すること、道と市長会・町村会はネットなどによる「クラウドファンティング」で資金を集める事も積極的に行う、道は、観光税を導入してＪＲ維持に投入し、経済界などは、売り上げの比率に応じた出資を行うなど、まさしくオール北海道で支援し、ＪＲの維持に資するようにしていくことを具体的に協議していくべきだと思います。
そのことを主張してきましたが、知事は「木で鼻をくくる」ような答弁でした。
一方、「オール北海道」という言葉だけは使い続けています。
今日、道の総合政策部から１枚のチラシが道議会議員に配られました。
そのチラシの内容は「公共交通の利用促進に向けた～道民キックオフフォーラム～」１２月２２日開催、主催は「北海道鉄道活性化協議会」となっています。
まさしく、知事が声をかけたオール北海道と称する方々が名を連ねていますが、初めて（キックオフ＝開始）道民を対象にした集会です。
２年間もの間、道民参加を求めることのなかった協議会が、遅ればせながら道民の声を求めることになりました。
単なるアリバイ作りとならないよう、札幌だけでは無く各地で集会を行い、ＪＲ維持に対する道民の声を吸い上げて欲しいものだと思います。
