高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　新聞の一面に北海道の人口が５００万人を切ったことが掲載されていましたが、５００万人を切ったという事実は、それなりにショックでした。

　２２年以降、毎年７万人が死亡し、出生が３万人を割り込んでいるということを考慮すると、現状で、毎年４万人が減少することになり、２年半で４９０万人を割り込むことになり、５年間で４８０万人以下になってしまうということになります。

　出生数が減少すると様々な場面で、ボディーブローのように社会に影響を来します。

　保育・教育関係だけでは無く労働人口の減少は産業の縮小が想定されますし、消費にも大きな影響が生じます。

　韓国では、合計特殊出生率が０．７２人でしたが、２４年度は０．７５人と上昇に変化してきました。これは、妊娠・出産に関わる政府の支援が厚くなっていることが要因と分析されています。

　日本でも、遅ればせながら出産に伴う費用を負担することを政府が決定しましたが、日本の場合どの程度の効果が有るのか、しばらく様子を見なければならないでしょう。保育に関しても、来年度から「だれでも保育」制度が完全実施されますが、この制度も中途半端な制度ですし、全ての子ども達と保護者が保育に不安を抱くこと無くするためにも保育の無償化なども必要でしょう。

　また、教育についても給食の無料化だけでは無く、修学旅行も含めた教育関連費や課外授業も含めた無償化、さらに授業の習熟度向上や集団生活への経験、個々の生徒への寄り添いなどに関わる教師の増員にも力を入れなければなりませんし、通学への支援も必要でしょう。

　つまり、両親が子どもを産むことに積極的になれる制度の構築が、少子化対策に結びつくのかも知れません。

　もう一方で、若い方々の結婚意識を高めることも必要です。これは、個々の方々の考え方の問題ですが、多様な生活意識・人生設計などで独身を選択するなど、それぞれの考え方がある事から、この意識をいかにして結婚に近づけていくことが出来るのか。

　いやいや、これまでの結婚という常識にとらわれすぎてはいけないのかも知れません。

　堅くなってしまった私の頭では、残念ながらなかなか解決の糸口が見当たりません。